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※注記：提出先により記載方法が異なる箇所については関東地方整備局及び東京都の手引きを参考にしています。

2024/04/08更新

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///　Ver2024.04.04.1　///（2024/04/08UP）　☆現在公開中の最新バージョン

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No.2508

■技術職員一覧表

　資格名の省略文字数を10文字としていましたが、「1級土木施工管理技士補」や「2級建築施工管理技士補」等の資格が11文字の為、省略文字数を12文字に変更しました。

No.2507

■県独自様式

　福岡県様式「建設機械の保有状況、エコアクション21・ISOの取得状況一覧表」最新様式に対応しました。

※予約受付番号欄の削除

No.2506

■地方整備局

　各地方整備局の局長を最新の情報に更新しました。

　北海道開発局長　柿崎　恒美

　関東地方整備局　藤巻　浩之

　北陸地方整備局　遠藤　仁彦

　近畿地方整備局　見坂　茂範

　中国地方整備局　中�ｱ　剛

　四国地方整備局　佐々木　淑充

　九州地方整備局　森戸　義貴

　沖縄総合事務局　三浦　健太郎

No.2505

■県独自様式

　静岡県様式「職員名簿」の最新様式（住所欄削除）に対応しました。

No.2504

■決算変更届（埼玉県）

　様式の宛先欄に「殿」と印字するように要望対応しました。

No.2503

■福岡県様式

　令和６年経営事項審査様式に対応しました。

　地域の記載が不要となった為、予約受付番号欄２（右側入力欄）のみ出力する仕様に変更しました。

　・経営規模等評価申請書の予約受付番号を「予約番号」に変更し、郵送年月日欄を削除しました。

　・工事種類別完成工事高の予約受付番号を「予約番号」に変更しました。

　・技術職員名簿の予約受付番号を「予約番号」に変更しました。

　・その他の審査項目の予約受付番号を「予約番号」に変更しました。

No.2502

■経営規模等評価申請

　都道府県独自項目タブにある「予約受付番号(福岡県用)」右側入力可能文字数を10桁に拡張しました。

No.2501

■財務諸表作成部

　個人：様式B印刷時、流動資産「前払費用」が印字されないように修正しました。

No.2500

■ユーザー情報登録

　個人情報取扱についての文書を差し替えました。

No.2499

■誓約書

　誓約書入力画面からの印刷時、「申請者欄に「登記上の所在地」「所在地」等タイトルを印字します。よろしいですか？」の確認メッセージを表示する仕様を追加しました。

　［はい］選択時は『誓約書（登記上の住所記載用）』で出力し、［いいえ］選択時は『誓約書』で出力します。

No.2498

■ユーザー情報登録シート

　移転後の情報に更新しました。

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///　Ver2023.12.25.1　///（2023/12/26UP）

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No.2497

■市区町村コード追加

　浜松市中央区（22138）、浜松市浜名区（22139）、浜松市天竜区（22140）を追加しました。

No.2496

■ワイズコンバータ

　顧客情報取り込み時、削除フラグが立っているデータは取り込み非対象になるよう仕様を追加しました。

No.2495

■郵便番号更新

　2023/11/30更新の最新の郵便番号データを適用しました。

　参考：https://www.post.japanpost.jp/zipcode/dl/kogaki-zip.html

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///　Ver2023.12.12.1　///（2023/12/12UP）

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No.2494

■有資格区分コード更新

　有資格区分コードの対応建設業を更新しました。

　対象コード：113,214,215,216,120,221,222,223,127,228,129,230,133,234

No.2493

■県独自様式（佐賀県）

　建設機械の保有状況、ISOの取得状況一覧表の入力画面にて、『建設機械の種類』の選択肢に"ダンプ車""締固め用機械""解体用機械""高所作業車"を追加し、『作業床高』と『種別規格』項目を追加しました。

No.2492

■県独自様式（宮城県）

　様式「CPD単位算出補助表」をExcelで印刷した際に、Sheet1に2ページ目が表示されないように修正しました。

No.2491

■県独自様式（京都府）

　様式「建設機械の保有一覧表」の最新様式に対応しました。

No.2490

■知事マスタ更新

　以下情報で更新しました。

　青森県　宮下 宗一郎　令和5年6月29日就任

　石川県　馳 浩　　　　令和4年3月27日就任

　奈良県　山下 真　　　令和5年5月3日就任

　徳島県　後藤田 正純　令和5年5月18日就任

　香川県　池田 豊人　　令和4年9月5日就任

　長崎県　大石 賢吾　　令和4年3月2日就任

　大分県　佐藤 樹一郎　令和5年4月28日就任

No.2489

■県独自様式（岡山県）

　様式「審査手数料証紙（印紙）貼付書」と「令和　年度経営事項審査提出書類／表紙」の最新様式に対応しました。

No.2488

■県独自様式（青森県）

　様式「建設業許可申請書／表紙」の最新様式に対応しました。

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///　Ver2023.10.23.1　///（2023/10/23UP）

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No.2487

■経営規模等評価申請書

　JCIP用データ作成時、前回申請時の許可番号が未入力の場合は「前回申請時の大臣知事コード」及び「前回申請時の般特区分」を空欄にする仕様を追加しました。

No.2486

■経営状況分析申請書

　［日本建設業経営分析センター］電子申請時、edge（旧IE）固定で起動していた処理を既定のブラウザで起動する仕様に変更しました。

No.2485

■県独自様式（秋田県）

　様式「防災協定締結状況報告書」を追加しました。

No.2484

■継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿

　福岡県様式を追加しました。

No.2483

■CPD単位を取得した技術者名簿

　岩手県様式として印刷した場合は、様式番号を「様式第３号の３」として印刷する仕様を追加しました。

No.2482

■経営規模等評価申請

　「就業履歴を蓄積するための措置を実施した旨の誓約書」を追加しました。

　※岩手県様式として印刷した場合は、様式番号が「様式第7号」と印字されます。

No.2481

■技術職員登録画面

　「※コード欄は直接入力できません。ダブルクリックして資格区分ビルダから選択してください。」文言を

　「※コード欄は直接入力するか、ダブルクリックして資格区分ビルダから選択してください。」に変更しました。

No.2480

■顧客詳細登録

　タブ「管理台帳用項目」の備考欄にて、Enterキーで改行が可能となる仕様に変更しました。

No.2479

■その他の審査項目

　印刷オプションにて「申請者欄を印字する」にチェックが付いている時は商号又は名称を印字する仕様を追加しました。

※福岡県独自様式は予約番号欄があるため非対応

No.2478

■技術職員名簿

　熊本県様式印刷時に印字される年度欄を工事種類別完成工事高入力オプションから反映する仕様を最新様式に適用しました。

No.2477

■JCIP機能追加

　以下の書類において、リスト画面に［JCIP用データ作成］ボタンを追加して、データを選択して申請用XMLファイルを生成する機能を追加しました。

　実務経験証明書

　指導監督的実務経験証明書

　許可申請者の住所等調書

　令第３条に規定する使用人調書

　常勤役員等（補佐）の略歴書

No.2475

■県独自様式（山形県）

　様式「建設機械の保有状況」の最新様式に対応しました。

No.2474

■JCIP仕様変更対応

　8月に発表された1.1版の仕様変更に対応しました。

・常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書

　以下タグ名称を変更

　「常勤役員等及び当該常務役員等を直接に補佐する者の証明書」を「常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書」に変更

　「常勤役員等及び当該常務役員等を直接に補佐する者の証明書繰り返し」を「常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書繰り返し」に変更

・その他の審査項目社会性等

　以下タグ名称を変更

　「再生手続又は更正手続開始決定日」を「再生手続又は更生手続開始決定日」に変更

　「再生計画又は更正計画認可日」を「再生計画又は更生計画認可日」に変更

　「再生手続又は更正手続終結決定日」を「再生手続又は更生手続終結決定日」に変更

・兼業事業売上原価報告書

　廃止となったのでXML生成されない仕様に変更

No.2473

■変更届

・「従たる営業所の廃止」データ作成時、『変更届出書（第二面）では変更のある項目のみ印字しますか？』を［いいえ］とした場合、全ての項目を印字する仕様に変更しました。（東京都の手引き参考）

・「従たる営業所の廃止」データを作成した後に削除しても、第二面に反映する不具合を修正しました。

No.2472

■県独自様式（東京都）

　建設機械の保有状況一覧表の印刷にて、右肩の「許可番号」欄の幅を広げました。

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///　Ver2023.09.01.1　///（2023/09/04UP）

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No.2471

■県独自様式（大阪府）

　様式「営業所概要書」の最新様式に対応しました。

No.2470

■県独自様式（国土交通大臣）

　様式「九州地方整備局　建設機械の保有状況、ISO等の取得状況一覧表」を追加しました。

No.2469

■決算変更届（京都府）

　最新様式に対応しました。

No.2468

■県独自様式（静岡県）

　様式「役員等氏名一覧表」の最新様式に対応しました。

No.2467

■財務諸表作成部

　注記表入力欄「4-2 会計上の見積り」「17-2収益認識関係」をダブルクリックしても『注記表入力ボックス』が表示されない不具合を修正しました。

No.2466

■環境設定

　親機が電源OFF時等で設定しているデータベースに接続できない時に環境設定画面を開くことが出来るように処理を追加しました。

No.2465

■印刷オプション画面

　ユーザー帳票削除時、［いいえ］を選択しても削除される不具合を修正しました。

No.2464

■職員登録画面

　備考欄の入力可能文字数を20文字から100文字に拡張しました。

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///　Ver2023.07.28.2　///（2023/08/01UP）

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No.2463

■技術職員名簿

　JCIPデータ出力時、業種コードの登録が無い場合に初期値「2:無」で出力していた『講習受講1』及び『講習受講2』項目を空白でデータ作成する仕様に変更しました。

No.2462

■工事種類別完成工事高

　JCIPデータ出力時、XMLファイル内に出力対象の業種がすべて出力されない場合がある不具合を修正しました。

No.2461

■CSVインポート

　工事経歴書CSV取込み時、着工/完成年月未入力の場合は入力エラーチェックを行わない仕様を追加しました。

No.2460

■その他の審査項目

　印刷時に「帳票の作成に失敗しました」エラーで印刷できない場合の対処を追加しました。

No.2459

■国家資格者・監理技術者登録画面

　記号が含まれる資格コードが登録されている職員を開こうとするとエラーが発生する不具合を修正しました。

No.2458

■有資格区分コード追加

　令和5年7月1日施行　技術検定規則及び建設業法施行規則の一部改正で追加された有資格区分コードを追加しました。

　11H　1級土木施工管理技士補

　21J　2級土木施工管理技士補（土木）

　21K　2級土木施工管理技士補（鋼構造物塗装）

　21L　2級土木施工管理技士補（薬液注入）

　12C　1級建築施工管理技士補

　22D　2級建築施工管理技士補

　12E　1級電気工事施工管理技士補

　22F　2級電気工事施工管理技士補

　12G　1級管工事施工管理技士補

　23A　2級管工事施工管理技士補

　13D　1級造園施工管理技士補

　23E　2級造園施工管理技士補

※以下資格コードは評点が無い為追加していません。

　11F 1級建設機械施工技士補

　21G 2級建設機械施工技士補（第1種〜第6種）

　13B 1級電気通信工事施工管理技士補

　23C 2級電気通信工事施工管理技士補

No.2457

■工事種類別完成工事高

　オプション情報：完工高計算表の出力方法を「値を出力」で選択している場合、標準帳票印刷時はフォントサイズを11ptに自動拡大しますが

　ユーザー帳票印刷時は作成したサイズのまま印刷されるように自動処理を無効化しました。

No.2454

■県独自様式（三重県）

　建設機械の保有状況一覧表印刷にて、「型式」欄の幅を拡大しました。

No.2453

■県独自様式（宮崎県）

　建設機械の保有状況、ISOの取得状況一覧表印刷にて、「エコアクション２１」（認証を受けた業種）欄のフォントサイズを１２に変更し、

　折り返して表示する設定に変更しました。

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///　Ver2023.07.04.1　///（2023/07/05UP）

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No.2450

■環境設定

　「起動時に最新版を確認する」にチェックを入れた状態でID、パスワードを空欄にして登録しようした場合に以下のメッセージを表示する仕様を追加しました。

　『最新版ダウンロード用のID又はパスワードが未設定です。

　　ID、パスワードを設定してください』

No.2449

■令第3条に規定する使用人調書

　入力画面名称「入力：建設業法執行第3条に規定する使用人の住所、生年月日に関する調書」の『執行』の誤字を修正しました。

No.2447

■県独自様式（三重県）

　建設機械の保有状況一覧表にて、「型式」の入力可能文字数を20桁から25桁に変更しました。

No.2446

■建設業許可申請書

　上部の余白を１�pに変更しました。

No.2445

■県独自様式（長野県）

　建設機械保有状況一覧表印刷時「締固め用機械」「解体用機械」「高所作業車」の『種別又は規格』に入力した内容が印刷されない場合がある不具合を修正しました。

No.2444

■財務諸表作成部

　愛知県様式株主資本等変動計算書を愛知県手引きに合わせて変更しました。

　・「準備金及び積立金」を「積立金」に変更しました。

　・「新株式申込証処金」欄を追加しました。

No.2443

■経営規模等評価申請

　以下の様式の熊本県様式に対応しました。

　・様式25号の14　経営規模等評価申請書

　・別紙１　工事種類別完成工事高

　・別紙３　その他の審査項目

No.2442

■JCIP用財務諸表データ作成

・法人/個人貸借対照表、損益計算書の初期値「0」を空欄に変更しました。

・1/10又は5/100を超える細目を科目化した場合の処理を修正しました。

※建設業.NETで作成できる財務諸表よりJCIPで出力可能な項目数が少ない為、一部科目はその他に合算されます。

　投資その他の資産…その他=その他+投資不動産+礼金・敷金+保証金+差入保証金+ゴルフ会員権

　営業外収益…その他=その他+空欄２+空欄３

　営業外費用…その他=その他+有価証券売却損+有価証券評価損+雑損失+手形売却損+空欄１+空欄２

No.2441

■県独自様式（青森県）

　「決算等届出書」の印刷にて、許可番号「般・特」の〇印位置を微調整しました。

　また印刷日が空欄の場合でも元号を出力する仕様に変更しました。

No.2440

■県独自様式（神奈川県）

　「建設機械の保有状況一覧表」の印刷にて、「種別又は規格」の出力データを以下に修正しました。

　・ブルドーザー　　　：自重

　・トラクターショベル：バケット容量

　・移動式クレーン　　：荷重

　・ダンプ車　　　　　：最大積載量

No.2439

■県独自様式（宮崎県）

　様式「建設機械の保有状況、ISOの取得状況一覧表」の最新様式に対応しました。

No.2438

■決算変更届（宮崎県）

　最新様式に対応しました。

No.2437

■廃業届

　許可番号（年度）が正しく印字されない不具合を修正しました。

No.2436

■県独自様式（国土交通大臣）

　「関東地方整備局　建設機械の保有状況一覧表」の最新様式に対応しました。

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///　Ver2023.06.12.2　///（2023/06/12UP）

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No.2434

■県独自様式（岐阜県）

　様式「役員等確認表」の最新様式に対応しました。

No.2433

■工事種類別完成工事高

　オプションの完工高計算表の出力方法を「値を出力」に選択している場合は、

　フォントサイズを11に変更しました。

No.2432

■決算変更届（山形県）

　最新様式に対応しました。

No.2431

■県独自様式（京都府）

　様式「審査手数料証紙はり付け書」の最新様式に対応しました。

No.2430

■CSVインポート

　工事経歴書CSV取込み時、日付データとして認識できない場合のエラーメッセージ出力に対応しました。

※「202310」や「20231005」等で取り込み可能です。

　　行目:着工年月日を既定の書式（yyyyMM）で入力してください

　　行目:完成年月日を既定の書式（yyyyMM）で入力してください

No.2429

■お問い合わせFAX

　事務所移転に伴い新FAX番号「03-6685-1524」に変更しました。

No.2428

■JCIP用財務諸表データ

　基本情報タグ「入力単位」を出力単位に合わせて、「千円」を選択してるときは「千円」、「百万円」を選択してるときは「百万円」として出力する仕様に変更しました。

No.2427

■県独自様式（奈良県）

　様式「経営規模等申請書審査調書」を追加しました。

No.2426

■委任状

　大阪府様式で印刷した際、「委任者欄」に登記上の住所を印字する仕様を追加しました。

No.2425

■県独自様式（福岡県）

　「建設業許可申請/表紙」の印刷にて、行政書士押印欄を印字する仕様を追加しました。

No.2423

■県独自様式（埼玉県）

　建設機械の保有状況印刷時、不要なオブジェクト(○）が印刷される不具合を修正しました。

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///　Ver2023.05.16.1　///（2023/05/16UP）

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No.2422

■顧客詳細登録

　備考欄の入力可能文字数を40文字から255文字まで拡張しました。

No.2421

■技術職員名簿

　広島県様式で印刷した際、生年月日欄を和暦で印刷する仕様に変更しました。

No.2420

■技術職員名簿画面

　環境設定画面で「技術職員名簿画面に退職者を含めて表示する」にチェックが付いている場合は

　退職者を含めて表示する機能を追加しました。

　この場合の画面名は『技術職員名簿（退職者を含める）』となります。

No.2419

■お問合せ

　TEL、FAX番号を一時的に削除しました。

No.2418

■県独自様式（香川県）

　建設機械一覧表の印刷に対応しました。

No.2417

■変更届：代表取締役の就退任

　代表者欄に表示される氏名を以下の�@>�A>�B>�Cの順番でデータ検索して表示していましたが、�@>�C>�A>�Bに変更しました。

　�@氏名が会社情報の代表者氏名と一致する職員を表示

　�A一致する職員が登録されていない場合は見つからなかったら「役職：代表取締役」の職員を表示

　�Bそれでも見つからなかった場合は「役職：代表者」の職員を表示

　�Cそれでも見つからなかった場合は会社情報の代表者氏名を表示

No.2416

■JCIP対応

　再印刷メニューに［財務諸表JCIPデータ作成］ボタンを追加しました。

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///　Ver2023.04.23.1　///（2023/04/24UP）

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No.2415

■JCIP関連

　以下画面に［JCIP用データ作成］ボタンを追加しました。

　選択したデータのXMLデータを作成出来ます。

　変更届出書、届出書、廃業届、専任技術者証明書（変更）

No.2414

■JCIP関連

・印刷リスト下部に以下文言を追加しました。

　※『�梶x等の環境依存文字（JIS第1〜4水準以外の文字列）はJCIPに対応していませんので違う文字に置き換えてください。

・XML生成に成功した場合、［XML保存場所コピー］ボタンを表示する仕様を追加しました。

　ボタンを押下するとクリップボードにパスが保存されます。

・以下画面のボタン名を「出力」から「印刷(出力)」に変更しました。

　・出力オプション：工事経歴書

　・出力オプション：直前3年施行金額

　・出力オプション：略歴書

　・出力オプション：実務経験証明書(指導監督的)

　・印刷オプション：株主調書

No.2413

■県独自様式（千葉県）

　「建設機械の保有状況一覧」の建設機械の種類で「大型ダンプ車」と「ダンプ」を分けて登録できるように選択肢を追加し、印刷に反映させるように修正しました。

　併せて「最大積載量」にも反映するように修正しました。

No.2412

■JCIP対応

　印刷リストからJCIP用電子申請データを作成できるように仕様を追加しました。

No.2411

■マニュアルリンク

　印刷リスト下部に「JCIP申請マニュアル」リンクを設置しました。

No.2410

■顧客詳細登録

　管理台帳用項目タブに「備考」欄を追加しました。

※この項目は印刷等には反映しません。

No.2409

■CSV形式データインポート

　取り込むCSVファイルの「着工年月」「完成予定年月」データに不要なスペースが含まれてる場合、スペースを削除して取り込む仕様を追加しました。

No.2408

■株主調書画面

　JCIP用に単位設定欄を追加しました。

※帳票では1行ごとに単位を設定できますがJCIP用データでは1申請で「円」か「株」いずれか一つしか設定できません。

No.2407

■専任技術者登録画面

　JCIP用業種コード登録欄を追加しました。

No.2406

■技術職員名簿（秋田県）

　No.2395で追加した様式がバージョンアップ時に正しく追加処理されない不具合を修正しました。

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///　Ver2023.04.05.1　///（2023/04/05UP）

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No.2405

■県独自様式（島根県）

　建設機械の保有状況一覧表を書式印刷するとエラーになる不具合を修正しました。

No.2404

■県独自様式（千葉県）

　建設機械の保有状況一覧の『製造・車体番号』を２０桁まで登録できるように拡張しました。

No.2403

■各種リスト

　許可申請中顧客リスト画面で許可日登録時、4月より前の場合は前年の許可年度で登録されるように仕様を追加修正しました。

No.2400

■決算変更届（高知県）

　最新様式に対応しました。

No.2399

■JCIP対応

　XML生成時も使用する画面の『印刷』を『出力』に変更しました。

・工事経歴書

　「印刷オプション：工事経歴書」→「出力オプション：工事経歴書」に画面名を変更

　［印刷］ボタンを［出力］ボタンに変更

・直前3年の施行金額

　「印刷オプション：直前3年施行金額」→「出力オプション：直前3年施行金額」に画面名を変更

　［印刷］ボタンを［出力］ボタンに変更

・略歴書

　「印刷オプション：略歴書」→「出力オプション：略歴書」に画面名を変更

　［印刷］ボタンを［出力］ボタンに変更

・実務経験証明書

　「印刷オプション：実務経験証明書(指導監督的)」→「出力オプション：実務経験証明書(指導監督的)」に画面名を変更

　［印刷］ボタンを［出力］ボタンに変更

No.2398

■県独自様式

　福岡県、鹿児島県様式の「建設機械の保有状況一覧表」にて、「建設機械の種類」に「ダンプ車」、「高所作業車」、「締固め用機械」の選択肢を追加しました。

No.2397

■工事種類別完成工事高付表

　従来の入力データ（フリー入力形式）ではJCIP用電子申請データが作成できない為、

　経営規模等評価申請メニューに［工事種類別完成工事高付表（JCIP準拠）］ボタンを新規追加しました。

No.2396

■県独自様式（国土交通大臣）

　様式「地方整備局　建設機械の保有状況一覧表、ISOの取得状況一覧表」（東北地方整備局）の最新様式に対応しました。

No.2395

■技術職員名簿

　秋田県様式を追加しました。

No.2394

■経営規模等評価申請書

　都道府県独自項目「利益額の内訳の下余白」の印刷が新様式でも反映されるよう仕様を変更しました。

No.2393

■譲渡及び譲受け許可申請書

　第１面と第２面の印刷時のサイズが同じになるよう調整しました。

No.2392

■工事種類別完成工事高付表

　入力項目に「決算区分（基準/前期/前々期）」を追加しました。

　また、画面下部に基準決算、前期、前々期の決算期間の入力欄を追加しました。

No.2391

■県独自様式（新潟県）

　「事業主・役員・令３条に規定する使用人の一覧表」印刷時、住所1又は住所2いずれかがNull値の場合印字されない不具合を修正しました。

No.2390

■県独自様式（国土交通大臣）

　様式「関東地方整備局　認定申請書」「関東地方整備局　認定調書」を追加しました。

No.2389

■その他の審査項目

　長崎県様式印刷時は申請者欄を印刷する仕様を追加しました。

No.2387

■顧客選択画面

　登録されているデータ件数が多い場合、［決定］ボタン押下時の処理が遅いので一部処理を見直しました。

No.2386

■入札：提出先マスター登録

　「更新年」項目に「3年毎」「4年毎」の選択肢を追加しました。

No.2385

■CSV形式データインポート

　工事経歴書データ取り込み時、都道府県名が間違えていた場合でも取り込みに失敗しないように都道府県コードを「0」で取り込む仕様を追加しました。

No.2384

■印刷オプション：営業所一覧表

　JCIP用データ作成でも使用するため［印刷］ボタン名称を［次へ］ボタンに変更しました。

No.2383

■経審分析シミュレーション部

　日付入力ビルダで「平成1年7月5日」と入力すると「平成元年07月05日」と置き換わってエラーとなる問題に対処しました。

No.2382

■その他の審査項目

　和歌山県様式として印刷した際、審査基準日が令和5年8月13日以前の場合は「項番54：建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」欄を空欄とする仕様を追加しました。

No.2381

■県独自様式

　北海道、福井県、和歌山県様式の「建設機械の保有状況一覧表」令和5年1月改正様式に対応しました。

No.2380

■経審分析シミュレーション部

　W1「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」算出時、『（技術者数／（技術者数＋技能者数））×技術者点』と『（技能者数／（技術者数＋技能者数））×技能者点』計算時の結果を小数点第３位以下切り捨てとしてから合算して評点を求める仕様に変更しました。

　知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況＝（（技術者数／（技術者数＋技能者数））×※技術者点）　＋　（（技能者数／（技術者数＋技能者数））×※技能者点）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※技術者点＝「CPD単位取得数／技術者数」算出後評点テーブルより数値反映

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※技能者点＝「技能レベル向上者数／（技能者数−控除対象者数）」算出後評点テーブルより数値反映

No.2379

■県独自様式（和歌山県）

　「審査手数料証紙貼付書」の最新様式に対応しました。

No.2378

■その他の審査項目

　京都府様式印刷時は申請者欄を印刷する仕様を追加しました。

No.2377

■決算変更届（東京都）

　Excle印刷した際に出力される印刷範囲外の不要な文言「１　「関東地方整備局長　　　　「国土交通大臣」を削除しました。

No.2376

■県独自様式

　東京都「建設機械の保有状況一覧」の記載要領を最新様式に合わせて変更しました。

No.2375

■県独自様式

　愛知県様式「建設機械の保有状況一覧」の項目名『製造・車体番号　表示番号(大型ダンプ車)』が『製造・車体番号』に変更になったので対応しました。

No.2374

■県独自様式

　東京都、静岡県「別とじ用紙」画面に「全チェック解除」ボタンを追加しました。

No.2373

■財務諸表作成部

　個人財務諸表「標準様式(B)」印刷時、貸借対照表最終行に「消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理方法」が反映されない不具合を修正しました。

No.2372

■経営状況分析申請書

　分析機関でCIICを選択して申請書を印刷した際、様式左下に印字される「財団法人建設業情報管理センター〜」の文言を「一般財団法人建設業情報管理センター〜」に変更しました。

No.2371

■経営状況分析申請書画面

　MFAC会員情報未登録の状態で［(株)経営状況分析センター用印刷］ボタン押下時のメッセージを以下文言に変更しました。

　『会員登録確認　「MFAC会員番号」が未入力の為、印刷処理を中断します。メインメニュー［ユーザー情報登録］を開いて入力してください。』

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///　Ver2023.02.07.1　///（2023/02/08UP）

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No.2370

■県独自様式（岡山県）

　「保有建設機械一覧表」の最新様式に対応しました。

No.2368

■県独自様式（愛媛県）

　様式「建設機械のリース契約に関する申出書」を追加しました。

No.2367

■県独自様式（静岡県）

　様式「審査手数料収入証紙（印紙）貼付書」を追加しました。

No.2366

■その他の審査項目

　神奈川県様式として印刷した際、審査基準日が令和5年8月13日以前の場合は「項番54：建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」欄を空欄とする仕様を追加しました。

No.2365

■技能者名簿

　審査基準日が登録されていない場合にエラーとなる不具合を修正しました。

　福岡県様式の場合は「通番」項目を追加し、印刷時に通番に印字する仕様を追加しました。

No.2364

■県独自様式

　愛知県、島根県様式の「建設機械の保有状況一覧表」に、「種別規格」項目を追加しました。

No.2363

■県独自様式（熊本県）

　「建設業許可申請/表紙」の印刷にて、

　「申請代理人(行政書士等)」欄の電話番号に、「顧客詳細登録」の「許可申請事務担当者」の電話番号が出力される不具合を修正しました。

No.2362

■CPD単位を取得した技術者名簿

　「順序」に合わせて出力されない不具合を修正しました。

　群馬県様式にて印刷時、CPD単位が0の場合でも出力する仕様に変更しました。

No.2361

■役員等の一覧表

　東京都様式にて、常勤役員等である者は「（経）」と役名の隣に出力していましたが

　最新の手引きに合わせて「(経)」を出力しない仕様に変更しました。

No.2360

■県独自様式（宮城県）

　「CPD単位算出補助表」の印刷時、最新の手引きに合わせて

　登録した「通番」に出力と、氏名・生年月日を出力する仕様に変更しました。

No.2359

■その他の審査項目

　静岡県様式印刷時は申請者欄を印刷する仕様を追加しました。

No.2358

■県独自様式（群馬県）

　「経営事項審査申請書類確認書」の最新様式に対応しました。

No.2357

■県独自様式（岡山県）

　「令和　年度　経営事項審査提出書類/表紙」の最新様式に対応しました。

No.2356

■県独自様式

　富山県、長野県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、奈良県、山口県、愛媛県、高知県、熊本県、大分県、鹿児島県様式の「建設機械の保有状況一覧表」令和5年1月改正様式に対応しました。

No.2355

■その他の審査項目

　群馬県様式として印刷した際、審査基準日が令和5年8月13日以前の場合は「項番54：建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」欄を空欄とする仕様を追加しました。

No.2354

■決算変更届

　埼玉県様式に不要なオブジェクト（最小化されているので実際は印刷されない）が含まれていたので削除しました。

No.2353

■県独自様式

　「建設機械の保有状況」令和5年1月改正様式にて、「大型ダンプ車」を「ダンプ車」に修正しました。

No.2352

■県独自様式（岩手県）

　「建設機械の保有状況」の印刷にて、「申請者」欄に代表者の役職と氏名を印字する仕様に変更しました。

No.2351

■その他審査項目

　共通様式、香川県様式にて項番51「プラチナくるみん認定」を「プラチナえるぼし認定」に修正しました。

No.2350

■決算変更届

　埼玉県様式左上「様式第１号（第２条関係）」を「県様式第１号（第２条関係）」に変更しました。

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///　Ver2023.01.16.1　///（2023/01/16UP）

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No.2349

■経営規模等評価申請書

　長崎県様式を標準形式に変更しました。

No.2348

■県独自様式

　青森県、岩手県、秋田県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県様式の「建設機械の保有状況一覧表」令和5年1月改正様式に対応しました。

No.2347

■決算変更届

　埼玉県最新様式に対応しました。

No.2346

■県独自様式

　福島県様式の「建設機械の保有状況一覧表」令和5年1月改正様式に対応しました。

No.2345

■県独自様式

　福岡県様式の「建設機械の保有状況、エコアクション21・ISOの取得状況一覧表」令和5年1月改正様式に対応しました。

No.2344

■その他の審査項目

　福岡県様式の令和5年1月改正様式に対応しました。

No.2343

■県独自様式

　宮城県様式の「建設機械の保有状況一覧表」令和5年1月改正様式に対応しました。

No.2342

■その他の審査項目

　広島県様式印刷時は申請者欄を印刷する仕様を追加しました。

No.2340

■県独自様式

　茨城県、愛知県、島根県、岡山県様式の「建設機械の保有状況一覧表」令和5年1月改正様式に対応しました。

No.2339

■県独自様式

　京都府、宮崎県様式の「建設機械の保有状況一覧表」令和5年1月改正様式に対応しました。

No.2338

■その他の審査項目

　三重県様式印刷時は申請者欄を印刷する仕様を追加しました。

No.2337

■県独自様式

　三重県、山梨県、静岡県の「建設機械の保有状況一覧表」令和5年1月改正様式に対応しました。

No.2336

■その他の審査項目

　三重県、京都府、滋賀県、静岡県選択時、最新様式を令和5年1月改正全国共通様式とし、従来の様式を旧様式となるように仕様を追加しました。

No.2335

■その他の審査項目

　令和5年1月版香川県様式を追加しました。

No.2334

■工事経歴書

　行削除後、表示期間を変更すると「削除された行を通して、その行の情報にアクセスすることはできません」エラーが出る不具合を修正しました。

No.2333

■変更届作成

　［氏名（改姓・改名)］ボタンからデータ作成時、『(5)個人業者の氏名に○をつける』にチェックを付けずに登録した場合、

　「(4)役員等の氏名」に○印字する仕様を追加しました。

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///　Ver2022.12.16.1　///（2022/12/21UP）

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No.2332

■経審分析シミュレーション

　令和5年1月改正で経審総合評点Pの試算表印刷時、右下のＷの審査項目が「Ｗ６」までしか印字されない不具合を修正しました。

No.2331

■職員登録画面：CPD単位計算画面

　「取得を認定された単位数：4」

　「CPD認定団体：公益財団法人 建築技術教育普及センター」(12点)

　の場合、「（4÷12）×30」で計算すると「0.333333331×30＝10」と自動的に丸められてしまうので

　小数点第３位で切り捨て「0.333×30＝9.99」としてから小数点以下を切り捨てる処理に変更しました。

No.2330

■経審分析シミュレーション

　審査基準日が令和5年8月13日以前か14日以降で変わるＷ点算出式『×（1,900/200)』か『×（1,750/200）』が逆に判定される個所がある不具合を修正しました。

No.2329

■その他の審査項目

　最新様式で印刷すると「エコアクション21の認証の有無」欄に「ISO9001の有無」の値が反映される不具合を修正しました。

No.2328

■経審分析シミュレーション

　令和5年1月改正で作成したデータで、激変緩和措置比較表のＰ点算出時のＷ計算が令和3年4月計算になっている不具合を修正しました。

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///　Ver2022.12.09.1　///（2022/12/12UP）

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No.2327

■財務諸表作成部

　愛知県様式個人貸借対照表にて「買掛金（兼業）」が重複印字される不具合を修正しました。

No.2326

■業務選択

　画面右側の文言を以下内容に変更しました。

<< 令和５年１月法改正対応 >>

　経審分析シミュレーション部にて以下の改正に対応しました。

　計算年を『令和５年１月法改正』を選択する事で最新の算出式で

　計算されます。(「その他の審査項目」も変更されています)

　

　＜法改正内容＞

　・現行のW9（若年技術者〜）,W10（知識及び技術〜）がW1-7,W-8

　　にそれぞれ変更

　・W1-9（ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況）の新設

　・W1-10（建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要

　　な措置の実施状況）の新設

　　※W1-10は審査基準日が令和5年8月14日以降加点対象

　・W7（建設機械の保有状況一覧）の加点対象機種の拡大

　・W8（国又は国際標準化機構が定めた規格による登録状況）に

　　エコアクション２１認証取得状況追加

　＜令和5年8月13日以前＞最高点217

　　Ｗ＝（W1＋W2＋W3＋W4＋W5＋W6＋W7＋W8）×（1,900/200）

　　　　

　＜令和5年8月14日以降＞最高点237

　　Ｗ＝（W1＋W2＋W3＋W4＋W5＋W6＋W7＋W8）×（1,750/200）

No.2324

■令和5年1月施行建設業法施行規則等一部改正対応

　経審分析シミュレーション部で計算式「令和5年1月」を選択してデータ作成した際のＷ算出式の変更及び以下の画面、帳票の変更に対応しました。

○施行規則変更概要

・現行のW9（若年技術者〜）,W10（知識及び技術〜）がW1-7,W-8にそれぞれ変更

・W9（ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況）、W10（建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況）の新設

・W7（建設機械の保有状況一覧）の加点対象機種の拡大（現行の６機種＋ダンプ、締固め用機械、解体用機械、高所作業車）

・W8（国又は国際標準化機構が定めた規格による登録状況）にエコアクション２１認証取得状況追加

○W算出式

・W1最大45点から令和5年8月13日以前は最大62点、令和5年8月14日以降は最大77点に変更

・W-7,W-8はそれぞれ現行の算出式のままW1に加算

・W1-9

　・女性活躍推進法に基づく認定：5点…プラチナえるぼし認定

　　　　　　　　　　　　　　　　4点…えるぼし認定（3段階目）

　　　　　　　　　　　　　　　　3点…えるぼし認定（2段階目）

　　　　　　　　　　　　　　　　2点…えるぼし認定（1段階目）

　・次世代法に基づく認定　　　：5点…プラチナくるみん認定

　　　　　　　　　　　　　　　　3点…くるみん認定

　　　　　　　　　　　　　　　　3点…トライくるみん認定

　・若年雇用促進法に基づく認定：4点…ユースエール認定

　上記取得状況から最も配点の高いもの（最大5点）。いずれにも該当しない場合は0点

・W1-10

　15点…「全ての建設工事で実施」に該当

　10点…「全ての公共工事で実施」に該当

　0点……非該当

　上記いずれか（最大15点）

　※但し、W1-10が加点対象となるのは審査基準日が令和5年8月14日以降の場合のみ

・W8

　品質管理

　　5点…ISO9001登録有

　

　環境配慮（以下いずれか片方のみ）

　　5点…ISO14001登録有

　　3点…エコアクション２１登録有

　上記登録状況から加算（最大10点）

　

　＜具体的な加点方法＞

　10点…ISO14001登録有/エコアクション２１登録有/ISO9001登録有　←ISO14001とエコアクション両方登録有の場合は5点のISO14001のみ加点

　10点…ISO14001登録有/エコアクション２１登録無/ISO9001登録有

　8点…ISO14001登録無/エコアクション２１登録有/ISO9001登録有

　5点…ISO14001登録有/エコアクション２１登録有/ISO9001登録無　←ISO14001とエコアクション両方登録有の場合は5点のISO14001のみ加点

　5点…ISO14001登録有/エコアクション２１登録無/ISO9001登録無

　5点…ISO14001登録無/エコアクション２１登録無/ISO9001登録有

　3点…ISO14001登録無/エコアクション２１登録有/ISO9001登録無

　0点…ISO14001登録無/エコアクション２１登録無/ISO9001登録無

・W

　W1-10が加点対象となるのは審査基準日が令和5年8月14日以降の為、審査基準日によって算出式が異なる

　＜令和5年8月13日以前＞最高点217

　Ｗ＝（W1＋W2＋W3＋W4＋W5＋W6＋W7＋W8）×（1,900/200）

　＜令和5年8月14日以降＞最高点237

　Ｗ＝（W1＋W2＋W3＋W4＋W5＋W6＋W7＋W8）×（1,750/200）

○画面及び帳票の変更箇所

・分析情報選択画面：計算式「令和5年1月」法改正追加

・各種情報・入力画面：基本情報/激変緩和タブ：計算式「令和5年1月法改正」表示

・各種情報・入力画面：W22,W7,W8,W1タブ：「エコアクション２１の認証の有無」追加

・各種情報・入力画面：W22,W7,W8,W1タブ：「若年の技術者〜<Ｗ１算出用>」に名称変更

・各種情報・入力画面：W22,W7,W8,W1タブ：「知識及び技術〜<Ｗ１算出用>」に名称変更

・各種情報・入力画面：W1-9，10タブ追加

・実数結果モニタ画面：総合結果タブ：Ｗ９、Ｗ１０を非表示に変更

・シミュレーション画面：W22,W7,W8,1タブに名称変更

・シミュレーション画面：W22,W7,W8,1タブ：「エコアクション２１の認証の有無」追加

・シミュレーション画面：W22,W7,W8,1タブ：「知識及び技術〜<Ｗ１>」に名称変更

・シミュレーション画面：W1-9,1-10タブに名称変更

・シミュレーション画面：W1-9,1-10タブ：「建設工事の担い手〜」追加

・シミュレーション結果モニタ画面：総合結果タブ：Ｗ９、Ｗ１０を非表示に変更

・帳票変更：入力データ一覧表、シミュレーション一般科目、経営規模等評価結果通知書（赤パターン、黒パターン）の対応

No.2323

■令和5年1月施行建設業法施行規則等一部改正対応

　「その他の審査項目」改正様式に対応しました。

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///　Ver2022.12.06.1　///（2022/12/07UP）

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No.2322

■メニューユーティリティ

　プリンタブラウザボタンを削除しました。

No.2321

■技術職員名簿

　「CPD単位取得数」に「0」が登録されていた場合に印字するかどうかをメッセージで選択できる仕様に変更しました。

No.2320

■県独自様式（群馬県）

　「発注証明書」「発注証明書（経審）」の印刷にて、元号を印字する仕様に変更しました。

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///　Ver2022.11.11.1　///（2022/11/14UP）

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No.2319

■県独自様式（群馬県）

　「建設業許可申請書類　確認書」にて、「許可切れ新規・法人なり　旧番号希望」欄の印字条件を修正しました。

　※「該当」にチェック有の場合に旧番号の有無に〇を印字

No.2318

■県独自様式（東京都）

　様式「経営経験・実務経験期間確認表」を追加しました。

No.2317

■印刷

　代理申請の際に、以下の様式で申請欄が正しく印字されない不具合を修正しました。

　・譲渡及び譲受け認可申請書

　・合併認可申請書

　・分割認可申請書

　・相続認可申請書

No.2316

■工事経歴書

　「工事実績がない業種をまとめて印刷する」にチェック有りの場合、業種が多い時に改行して印字されるように変更しました。

No.2315

■県独自様式（東京都）

　「経営事項審査確認書／都知事許可業者用」印刷時、○印の印字を選択できるように変更しました。

No.2314

■県独自様式（大阪府）

　様式「認可申請書／表紙」と「認可申請書／表紙（非閲覧書類）」を追加しました。

No.2313

■県独自様式（広島県）

　「経営規模等評価等手数料収入印紙・証紙貼付書」印刷にて、経営規模等評価の「手数料額」、総合評定値の「対象建設業数」と「手数料額」、手数料合計の「手数料額」が印字されない不具合を修正しました。

No.2312

■直前３年の施工金額

　個人事業主で決算期を登録していない（決算期が「0」の）場合も、「印刷オプション：直前３年の施工金額」の設定が反映されるように変更しました。

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///　Ver2022.10.11.1　///（2022/10/17UP）

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No.2309

■メニュー：ユーティリティ

　プリンタブラウザボタンの説明に「※最新の様式には対応しておりません。次回バージョンアップでこちらの機能は利用できなくなります。」の文言を追加しました。

No.2307

■変更届出書

　広島県様式で印刷した際、第二面に「解体」が印字されない不具合を修正しました。

No.2306

■財務諸表作成部

　愛知県様式注記表にて「9株主資本等変動計算書関係」が（1）〜（4）の文字の下が少し欠けて印刷される為、印字位置を調整しました。

No.2305

■ユーザー情報登録

　個人情報の取り扱いについて文章を最新の文言に変更しました。

No.2304

■県独自様式（国土交通大臣）

「技術職員名簿の有資格区分変更者等申出書」画面に「順」「頁」「通番」入力欄を追加しました。

No.2303

■マスタ

　地方整備局の「局長名」を更新し

　「沖縄県総合事務局」を「沖縄総合事務局」に変更しました。

No.2302

■誓約書

　「誓約書　(登記上の住所記載用)」を追加しました。

　※「誓約書」で印刷した場合も登記上の住所は印字されますが、申請者等と名前等の間に「所在地」等の印字はされません。

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///　Ver2022.09.06.1　///（2022/09/08UP）

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No.2301

■マスタ

　経営状況分析センター登録経営状況分析機関代表者を「代表取締役　白山　久壽」へ変更しました。

No.2298

■常勤役員等(補佐)の略歴書

　左上の［許可申請書の略歴書から読込］ボタン名を、［許可申請者の住所等調書から読込］ボタン名に変更しました。

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///　Ver2022.08.19.1　///（2022/08/22UP）

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No.2297

■財務諸表作成部

　令和4年4月改正様式「個人：貸借対照表」(愛知県様式）印刷時、『注　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法』が印字されない不具合を修正しました。

No.2295

■技術職員名簿

　熊本県様式について以下の対応をしました。

　・年度を「04」に変更しました。

　・ユーザー帳票が編集できない不具合を修正しました。

　・印刷した際に通番の〇印がズレて印字される不具合を修正しました。

No.2294

■経営状況分析申請書

　「申請方法選択（郵送/電子）」で”電子”選択時、『結果通知受取方法選択』コンボボックスを表示する仕様を追加しました。

　ここで「オンライン結果通知」を選択した場合は経営状況分析申請に関する補足書類に「オンライン結果通知：レ」とチェックが入り、

　結果通知書をオンライン上で確認できるようになります。

No.2293

■県独自様式（国土交通大臣）

　様式「中国地方整備局　工事進行基準適用工事一覧表（経審用）」を追加しました。

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///　Ver2022.08.03.2　///（2022/08/03UP）

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No.2292

■経営状況分析申請書

　分析機関『11：(株)NKB』を選択して［日本建設業経営分析センター電子申請］ボタンをクリックするとエラーとなる不具合を修正しました。

No.2291

■県独自様式（静岡県）

　「別とじ表紙」印刷にて、２.変更事項の１６番の右下の罫線が無いのを修正しました。

No.2290

■県独自様式（国土交通大臣）

・「技術職員名簿の新規掲載者申出書」［技術職員名簿の有資格区分変更者等申出書］にて、

　氏名の選択画面を一覧ではなく検索可能に変更しました。

・［技術職員名簿の有資格区分変更者等申出書］にて、再登録した際に

　「前回申請時から、有資格区分の」コンボが選択されていないとエラーになる不具合を修正しました。

No.2289

■県独自様式（岡山県）

　「実務経験証明書」にて、［一覧入力欄の拡大］をクリックした際に

　「※［Ctrl］+［Del］キーで選択行を削除できます。」の文言の位置を調整しました。

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///　Ver2022.08.01.1　///（2022/08/02UP）

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No.2288
■工事種類別完成工事高
　オプション情報タブにある以下オプションの名称を変更しました。
　『工事高計算表を印刷する』を『完工高計算表を印刷する』に変更
　『完成高計算表の出力方法』を『完工高計算表の出力方法』に変更

No.2286

■営業所一覧表（新規許可等）

　印刷オプション：営業所一覧表画面の下の「項番83・88にすでに許可を取得している業種を表示する」チェックを外していても従たる営業所にて入力が反映されない不具合を修正しました。（新規申請以外）

No.2285

■常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書

　三重県様式で印刷した際に、（1）の備考横に印字する場合がありますが現在は使用していない項目のため印字しない仕様に変更しました。

No.2284

■県独自様式（愛知県）

　様式「誓約書（解体工事業）」と「登録申請者の調書（解体工事業）」を追加しました。

No.2283

■決算変更届

　・兵庫県様式の印刷にて、印刷オプション「氏名だけ印刷」にチェックしても住所等が出力される不具合を修正しました。

　・兵庫県の最新様式に対応しました。

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///　Ver2022.07.07.2　///（2022/07/07UP）

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No.2283
■技術職員一覧表
　「技術職員登録」で「005　監理技術者補佐」の際に「備考」が登録されていないとエラーになる不具合を修正しました。

No.2282

■経営状況分析申請書

　ペイジー申請時に表示されるブラウザをIE固定から既定のブラウザで起動する仕様に変更しました。

※ブラウザ変更に伴い、ID、PWの自動反映機能は無くなりました。

No.2280

■役員等の一覧表

　職員情報の「属性：経管」のみの場合は出力しない仕様に変更しました。

No.2279

■お問合せ

　・印刷プレビュー時のみ、「事業所」「担当者」「TEL」「FAX」「Mail」情報の枠の左が見切れしまう不具合を修正しました。

No.2277

■経営状況分析申請書

　クイック申請時のメール送信に失敗する不具合を修正しました。

No.2276

■財務諸表作成部

　令和４年改正様式で個人：北海道様式印刷時、貸借対照表２ページ目下部にある「消費税及地方消費税委に相当する〜」欄に○印字されない不具合を修正しました。

No.2275

■登記されていないことの証明書

　代理人の「会社法人等番号」項目を追加しました。

No.2274

■県独自様式（愛知県）
　「経営規模等評価申請等提出票」に［業種反映］ボタンを追加し、登録されている業種を画面に反映させる機能を追加しました。

No.2273

■決算変更届（神奈川県）

　最新様式（項番11まで）に対応しました。

No.2272

■収入印紙、証紙、登録免許税領収証書はり付け書

　標準、岐阜県、広島県の最新様式に対応しました。

No.2271

■令第3条に規定する使用人調書

　画面の上中央のタイトルを「令第3条に規定する使用人調書」に変更しました。

No.2270

■財務諸表作成部

　印刷選択画面にて「注記表は都道府県様式を使用しない」にチェックを入れて愛知県様式印刷時に「番号440：オートメーションエラー」が発生する不具合を修正しました。（エラーが出ても印刷物には影響ありません）

　合わせて、注記表18の印字可能領域を拡張しました。

No.2269

■県独自様式（愛知県）

　「経営規模等評価申請等提出票」に［業種反映］ボタンを追加し、登録されている業種を画面に反映させる機能を追加しました。

No.2268

■県独自様式（国土交通省）

　様式「工事進行基準適用工事一覧表」を追加しました。

No.2267

■環境設定

　『顧客選択画面で［自所属のみ］表示する』を選択して登録しようとするとエラーになる不具合を修正しました。

=======================================================================================

///　Ver2022.06.14.1　///（2022/06/14UP）

=======================================================================================

No.2266
■財務諸表作成部
　最新版にバージョンアップ後、印刷時にエラーが出る不具合を修正しました。

=======================================================================================

///　Ver2022.06.10.1　///（2022/06/13UP）

=======================================================================================

No.2265

■県独自様式（国土交通省）

　技術職員名簿の新規掲載者申出書印刷にて、

　「項」「通番」項目が登録されていない場合にエラーとなる不具合を修正しました。

No.2264

■県独自様式（国土交通省）

　「技術職員名簿の有資格区分変更者等申出書」の最新様式に対応しました。

No.2263

■汎用CSV形式データインポート画面

　CSV取り込み手順（PDF）マニュアルのリンクを追加しました。

No.2262

■業務選択メニュー

　画面上のメッセージを以下内容に変更しました。　

　<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<

　　☆建設業法施行規則一部改正対応（令和４年３月３１日施行）

　　　決算期データ追加時、財務諸表の種類に「R04年04月改正様式」を

　　　追加しました。

　

　　　・貸借対照表：流動資産「繰延税金資産」、流動負債「繰延税金

　　　　負債」の科目が無くなりました。

　　　・注記表「4-2 会計上の見積り」「17-2 収益認識関係」が追加され

　　　　「8(1)工事進行基準による完成工事高」が無くなりました。

　　　　（以降番号繰り上げ）

　　　・個人損益計算書印刷時、末尾に印字される「注　工事進行基準に

　　　　よる完成工事高」の文言が無くなりました。

　　=====================================================

　☆お問合せ画面を一新しました。

　　　従来はユーザー情報登録画面で登録した情報でしか送信できません

　　　でしたが、お問い合わせ毎に担当者名を入力・保存できるようになり

　　　ました。

　　　お問合せ方法：

　　　　　メインメニュー［ユーティリティ］⇒［お問合せ］をクリック

　<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<

No.2261

■技術職員名簿

　［職員登録］ボタンを追加し、職員登録画面を呼び出す機能を追加しました。

No.2260

■県独自様式

　以下の様式をユーザー帳票にて印刷時、エラーになる不具合を修正しました。

　・岩手　建設機械の保有状況

　・秋田　建設機械の保有状況一覧表

　・千葉　建設機械の保有状況一覧表

　・神奈川　建設機械の保有状況一覧表

　・岐阜　建設機械の保有状況一覧表

　・愛知　建設機械の保有状況一覧表

　・京都　建設機械の保有一覧表

No.2259

■県独自様式（愛知県）

　「建設業許可申請書／表紙」「建設業許可申請書／表紙（Ａ３）」（裏表紙）の最新様式に対応しました。

No.2258

■県独自様式（岩手県）

　「建設機械の保有状況一覧」印刷時、記載要領に合わせて申請者に会社名と代表者名を記載する仕様に変更しました。

No.2257

■表示顧客の制限機能追加

　環境設定画面に「顧客選択画面で（1:全顧客を,2:自所属のみ,3:担当顧客のみ）表示する」オプションを追加しました。

　本機能は管理者（最初から登録されているコード0のユーザー職員）でログインした場合のみ表示されます。

（初期設定→）・『全顧客を表示する』とした場合、これまで同様全顧客データが顧客選択画面に表示されます。

　　　　　　　・『自所属のみ表示する』とした場合、顧客情報登録画面で登録している担当職員が属している所属の顧客情報のみ表示します。

　　　　　　　　　所属は、マスタ登録画面「所属マスタ」で追加し、ユーザー職員登録画面で職員毎に所属を設定します。

　　　　　　　・『担当顧客のみ表示する』とした場合、顧客情報登録画面で登録している担当職員とログインしている職員が一致する顧客情報のみ表示します。

No.2256

■財務諸表作成部

　令和４年改正北海道様式法人の注記表印刷時にオートメーションエラーが出る不具合を修正しました。

No.2255

■お問合せ画面

・画面から「郵便番号」「住所」欄を削除し、新たに「事業所名」「担当者」欄を追加しました。※ここで入力した内容はユーザー情報登録には上書きされません。

・FAX送信用シートのひな形を変更しました。

No.2254

■お問合せ一覧画面

・画面上部に『お問合せ先』情報を追加しました。

・［よくある質問］ボタンを新設しました。（https://www.clicks.ne.jp/top/support/User/kensetu_qa.php）

=======================================================================================

///　Ver2022.05.12.1　///（2022/05/16UP）

=======================================================================================

No.2252

■県独自様式：作成する書類の選択画面

　［印刷］ボタン名称を［印刷に進む］に変更しました。

No.2250

■財務諸表作成部

・令和4年4月改正様式の個人損益計算書印刷時、末尾に印字される「注　工事進行基準による完成工事高」の不要な文言を削除しました。

・令和4年4月改正様式の法人データで、付属明細表を起動すると旧付属明細表が起動する不具合を修正しました。

=======================================================================================

///　Ver2022.04.27.1　///（2022/04/27UP）

=======================================================================================

No.2249

■財務諸表作成部

　令和４年４月様式で作成している場合、特殊処理（貸借対照表：その他：売掛金（兼業）等）が無効になっている（入力画面注に『経』の文字が表示されない）不具合を修正しました。

No.2248

■経営状況分析申請書

　財務諸表データを令和４年４月様式で作成している場合に、経営状況分析センター用印刷や電子申請時に生成されるQRコードが正しくない不具合を修正しました。

No.2247

■お問合せ画面

　編集画面で登録した連絡先情報をユーザー情報登録とは別データとして保存（お問合せごとに保存）する仕様に変更しました。

No.2246

■登記されていない事の証明書

　押印欄の無い最新様式PDFに対応しました。

No.2245

■印刷オプション

　ユーザー選択コンボボックスに初期値でユーザー名が表示されない不具合を修正しました。

No.2244

■変更届：営業所の廃止

　営業所が選択できない不具合を修正しました。

No.2243

■お問合せ画面

・「操作上」「表示上」「印刷上」「その他」を削除しました。（お問合せ一覧画面からも削除しました）

・ラベル「症状」を「問い合わせ内容」に変更しました。

・画面下部のレコード移動ボタンを削除しました。

・選択したユーザー情報を画面上に表示する仕様に変更しました。この画面で編集した場合もユーザー情報登録画面に反映します。

・［メール］ボタン押下時、「事業所」「TEL」「Mail」が未設定の場合にメール送信処理を中断し、メッセージを表示する仕様を追加しました。

・［印刷］ボタン押下時、「事業所」「TEL」「FAX」が未設定の場合に印刷処理を中断し、メッセージを表示する仕様を追加しました。

No.2242

■CSVエクスポート

　顧客情報出力時、許可情報や許可番号が未登録（Null）のデータが混在するとエラーになる不具合を修正しました。

No.2241

■メニュー：変更届作成画面

　[常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書]ボタン名称を

　[常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書(変更)]に変更しました。

=======================================================================================

///　Ver2022.04.25.1　///（2022/04/25UP）

=======================================================================================

No.2240

■印刷リスト

　各書類に表示していた記号欄を削除しました。

No.2238

■県独自様式（岡山県）

　「建設業許可申請書／表紙」の最新様式に対応しました。

No.2237

■県独自様式（和歌山県）

　「建設業許可申請書／表紙」の『許可番号』『許可年月日』を印字しない仕様に変更しました。

No.2236

■画面名等変更

　以下の名称を変更しました。

★［情報登録・追加］

◎［顧客詳細登録］

・入力画面『顧客詳細登録』→『入力：顧客詳細登録』

◎［工事経歴書］

・入力画面『工事経歴書』→『入力：工事経歴書』

◎［直前三年の施工金額］

・入力画面『直前３年の施工金額』→『入力：直前３年の施工金額』

◎［使用人数］

・入力画面『使用人数』→『入力：使用人数』

◎［誓約書］

・入力画面『誓約書』→『入力：誓約書』

◎［常勤役員等証明書］

・一覧画面『常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書ウィザード』→『リスト：常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（１・２ページ）』

・入力画面『入力：常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書』→『入力：常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（１・２ページ）』

◎［専任技術者登録］

・一覧画面『専任技術者登録ウィザード』→『リスト：専任技術者登録』

・入力画面『専任技術者登録』→『入力：専任技術者登録』

◎［常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書］

・一覧画面ん『常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書ウィザード』→『リスト：常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書』

・入力画面『常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書』→『入力：常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書』

◎［実務経験証明書］

・一覧画面『実務経験証明書ウィザード』→『リスト：実務経験証明書』

・入力画面『実務経験証明書』→『入力：実務経験証明書』

◎［指導監督的実務経験証明書］

・一覧画面『指導監督的実務経験証明書ウィザード』→『リスト：指導監督的実務経験証明書』

・入力画面『指導監督的実務経験証明書』→『入力：指導監督的実務経験証明書』

◎［令第３条に規定する使用人一覧表］

・一覧画面『表示：令第３条使用人一覧表』→『リスト：建設業法執行令第３条に規定する使用人の一覧表』

◎［国家資格者・管理技術者登録］

・一覧画面『国家資格者・管理技術者登録ウィザード』→『リスト：国家資格者・管理技術者登録』

・入力画面『国家資格者・管理技術者登録』→『入力：国家資格者・管理技術者登録』

◎［許可申請者の住所等調書］

・一覧画面『許可申請者の略歴書ウィザード』→『リスト：許可申請者の住所等調書』

・入力画面『許可申請者の略歴書』→『入力：許可申請者の住所、生年月日等に関する調書』

・入力画面のボタン［経営業務の管理責任者略歴書から読込］→［常勤役員等（補佐）の略歴書から読込］

・入力画面右上の「法人の役員等」のプルダウンの後ろの文言「の略歴書」→「の住所、生年月日等に関する調書」

◎［令第３条に規定する使用人調書］

・一覧画面『令第３条略歴書ウィザード』→『リスト：令第３条に規定する使用人調書』

・入力画面『令第３条に規定する使用人の略歴書』→『入力：建設業法執行第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書』

◎［株主調書］

・入力画面『株主調書』→『入力：株主調書』

◎［営業の沿革］

・入力画面『営業の沿革』→『入力：営業の沿革』

◎［健康保険等の加入状況］

・入力画面『健康保険等の加入状況』→『入力：健康保険等の加入状況』

◎［常勤役員等（補佐）の略歴書］

・一覧画面『常勤役員等（補佐）の略歴書ウィザード』→『リスト：常勤役員等（補佐）の略歴書』

・入力画面『常勤役員等（補佐）の略歴書』→『入力：常勤役員等（補佐）の略歴書』

★［建設業許可申請］

・［建設業許可申請］をクリックした画面『メニュー：新規・更新他申請』→『メニュー：建設業許可申請(新規・更新)』

★［経営規模等評価申請］

◎［建設機械のリース契約に関する申出書］

・入力画面『建設機械の保有状況一覧（建設機械のリース契約に関する申出書）』→『入力：建設機械のリース契約に関する申出書』

★［変更届作成］

・［変更届作成］をクリックした画面『メニュー：変更届作成・印刷』→『メニュー：変更届出作成』

◎［変更届出書］

・入力画面『変更』→『入力：変更届出書』

◎［専任技術者証明書］

・入力画面『新変更届：専任技術者証明書』→『入力：専任技術者証明書』

◎［国家資格者一覧表］

・入力画面『新変更届：国家資格者・監理技術者一覧表』→『入力：国家資格者・監理技術者一覧表』

◎［常勤役員等証明書］

・ボタン名［常勤役員等証明書］→［常勤役員等証明書（変更）］

・入力画面『経営業務の管理責任者』→『入力：常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（変更）』

◎［常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書（変更）］

・一覧画面『常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書ウィザード』→『リスト：常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書（変更）』

・入力画面『常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書』→『入力：常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書（変更）』

◎［届出書］

・入力画面『新変更届：届出書』→『入力：届出書』

◎［廃業届］

・入力画面『新変更届：廃業届』→『入力：廃業届』

★［入札参加申請］

中央公契連様式（日本法令）

・「中央公契連様式（日本法令）」→「中央公契連・統一様式（日本法令）」

◎［入札参加申請書一式］

・一覧画面『［統一様式］一般競争参加資格審査申請書』→『リスト：［統一様式］一般競争参加資格審査申請書』

・入力画面『入力：入札参加申請書（統一様式）』→『入力：［統一様式］一般競争参加資格審査申請書』

◎［工事分類内訳表］

・一覧画面『［統一様式］工事分類内訳表』→『リスト：［統一様式］工事分類内訳表』

・入力画面『入力：工事分類内訳表』→『入力：［統一様式］工事分類内訳表』

◎［変更届］

・ボタン名［変更届］→［入札変更届］

・一覧画面『リスト：入札変更届』→『リスト：［統一様式］入札変更届』

・入力画面『入力：入札変更届』→『入力：［統一様式］入札変更届』

国土交通省様式

◎［入札参加申請書］

・一覧画面『［国土交通省様式］一般競争参加資格審査申請書』→『リスト：［国土交通省様式］一般競争参加資格審査申請書』

・入力画面『入力：入札参加申請書（国土交通省様式）』→『入力：［国土交通省様式］一般競争参加資格審査申請書』

◎［業態調書］

・入力画面『［国土交通省様式］業態調書』→『入力：［国土交通省様式］業態調書』

◎［工事分類内訳表］

・一覧画面『［国土交通省様式］工事分類内訳表』→『リスト：［国土交通省様式］工事分類内訳表』

・入力画面『入力：工事分類内訳表』→『入力：［国土交通省様式］工事分類内訳表』

◎［共同企業体等調書］

・一覧画面『［国土交通省様式］共同企業体等調書』→『リスト：［国土交通省様式］共同企業体等調書』

・入力画面『入力：共同企業体等調書（国交省様式）』→『入力：［国土交通省様式］共同企業体等調書』

★［その他の書類作成］

◎［委任状］

・入力画面『委任状』→『入力：委任状』

◎［証明書・理由書・始末書］

・入力画面『証明書・理由書・始末書』→『入力：証明書・理由書・始末書』

◎［確認資料の送付について］

・入力画面『確認資料の送付について』→『入力：確認資料の送付について』

◎［譲渡及び譲受け認可申請書］

・一覧画面『譲渡及び譲受け認可申請書ウィザード』→『リスト：譲渡及び譲受け認可申請書』

・入力画面『譲渡及び譲受け認可申請書』→『入力：譲渡及び譲受け認可申請書』

◎［合併認可申請書］

・一覧画面『合併認可申請書ウィザード』→『リスト：合併認可申請書』

・入力画面『合併認可申請書』→『入力：合併認可申請書』

◎［分割認可申請書］

・一覧画面『分割認可申請書ウィザード』→『リスト：分割認可申請書』

・入力画面『分割認可申請書』→『入力：分割認可申請書』

◎［相続認可申請書］

・一覧画面『相続認可申請書ウィザード』→『リスト：相続認可申請書』

・入力画面『相続認可申請書』→『入力：相続認可申請書』

◎［登記されていないことの証明書］

・入力画面『登記されていないことの証明申請書』→『入力：登記されていないことの証明申請書』

◎［経営規模等評価申請・総合評定値請求にかかるチェックリスト］

・入力画面『経営規模等評価申請・総合評定値請求にかかるチェックリスト』→『入力：経営規模等評価申請・総合評定値請求にかかるチェックリスト』

◎［届出書（承継用）］

・一覧画面『大臣へ認可申請した旨の届出書（承継用）ウィザード』→『リスト：届出書（承継用）』

・入力画面『大臣へ認可申請した旨の届出書（承継用）』→『入力：届出書（承継用）』

◎［届出書（相続用）］

・一覧画面『大臣へ認可申請した旨の届出書（相続用）ウィザード』→『リスト：届出書（相続用）』

・入力画面『届出書（相続用）』→『入力：届出書（相続用）』

No.2235

■CSVエクスポート

　顧客情報出力時、選択した顧客情報のみ出力できるように仕様を追加しました。

No.2234

■ワイズインポート

　「電子申請支援システム　建設業統合版データの取込みウィザード　工事経歴書・財務諸表インポート（顧客選択）」画面に財務諸表インポート定義のリンクを貼りました。

　法人：https://clicks2.sakura.ne.jp/apply10/wiseimportc.pdf

　個人：https://clicks2.sakura.ne.jp/apply10/wiseimportp.pdf

No.2233

■経審分析シミュレーション部

　印刷時、印刷オプションの「P点に色をつけて印字」のチェックを外しても経営規模等評価結果通知書のＰ点が赤字印字される不具合を修正しました。

　また、「網掛け印字を行う」のチェックを外しても「入力データ一覧表」の「項目(W22,7，8算出用)」が網掛け印字される不具合を修正しました。

No.2232

■ワイズインポート

　クラウド環境で財務諸表CSVファイルインポート時、『zaimu3フォルダに「zaimu3.exe」が存在しません。』と出る不要なチェック機能を削除しました。

No.2231

■登記されていない事の証明書

　印刷オプションにあるリンク「法務局HP様式を開く（PDF）」で表示されるPDFを最新様式に変更しました。

No.2230

■環境設定

　ID、パスワード入力欄に全角又は半角の空白文字が入力されてる状態で登録した場合、空白文字を削除して登録する仕様を追加しました。

No.2229

■技術職員登録画面

　資格コードを直接入力できるように再修正しました。

No.2228

■CIIC分析パックVer6.00対応

・建設業財務諸表の様式年度が「令和04年04月改正」で、旧分析パック（「FS0.01」（法人）又は「FS1.01」（個人））

　にエクスポートする場合、以下のメッセージを表示する仕様を追加しました。

　　『移行先の分析パックのバージョンが古い為、注記表：4-2 会計上の見積り、17-2 収益認識関係が移行されません。

移行する場合は最新の分析パックをダウンロードしてご利用ください。』

・建設業財務諸表の様式年度が「平成27年4月改正」以前で、新分析パック（「FS0.02」（法人）又は「FS1.02」（個人））

　にエクスポートする場合、以下のメッセージを表示する仕様を追加しました。

　　『最新様式では会計基準一部改正に伴い『繰延税金資産（流動資産）』は（投資その他の資産）へ

　　　『繰延税金負債（流動負債）』は（固定負債）へそれぞれ計上します。』

・新分析パックにエクスポートする際、許可番号の般特種別「3：両方」をそのまま出力する仕様を追加しました。

　※旧分析パックの場合、「両方」は「2：特定」に変換して出力していました。

・新分析パックにエクスポートする際、「流動資産：繰延税金資産」に値がある場合、「投資その他の資産：繰延税金資産」に合算して出力する仕様を追加しました。

　同様に「流動負債：繰延税金負債」に値がある場合、「固定負債：繰延税金負債」に合算して出力する仕様を追加しました。

　合わせて流動資産合計、投資その他の資産合計、固定資産合計、流動負債合計、固定負債合計を再計算する仕様を追加しました。

・新分析パックにエクスポートする際、注記表『8(1)工事進行基準による完成工事高』を出力せず(2)以降を

　『8(1)売上高のうち関係会社に対する部分』〜『 8(5)研究開発費の総額』へ出力する仕様を追加しました。

　また各項目の出力先セルが変更されていたので対応しました。

・建設業財務諸表の様式年度が「令和04年04月改正」で新分析パックにエクスポートする際、

　注記表『4-2 会計上の見積り』『17-2 収益認識関係』を出力する仕様を追加しました。

No.2227

■印刷オプション

　申請代行者のユーザーが登録される仕様に変更しました。

No.2215
■財務諸表作成部（令和４年４月改正対応）
　決算期データ追加時、財務諸表の種類に「R04年04月改正様式」を追加しました。
　・貸借対照表：流動資産「繰延税金資産」流動負債「繰延税金負債」の科目削除
　・注記表「4-2 会計上の見積り」「17-2 収益認識関係」追加、「8(1)工事進行基準による完成工事高」削除（これ以降番号繰り上げ）
　・標準様式A、標準様式B、愛知県様式、北海道様式追加

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///　Ver2022.03.25.1　///（2022/03/25UP）

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No.2225

■許可申請書新規・更新他申請時

　業種追加時等で「変更後の業種」欄で元々ある業種の「1」や「2」の値を削除して追加する業種にのみ値を入力して申請書を作成すると

　印刷時に違う業種に値が印字される不具合を修正しました。

No.2224

■決算変更届

　静岡県様式印刷時、「許可年月日」欄が「許可年月」と表示されるのでExcelのセル幅を広げました。

No.2223

■決算変更届

　岡山県様式印刷時、未来日付の許可年月日も印刷できる仕様に変更しました。

No.2222

■郵便番号

　「438-0078」は「静岡県磐田市」まで自動表示されるようにAddress.mdbを修正しました。

■経審分析シミュレーション

　起動時に「3265 M_Businessこのコレクションには項目がありません」エラーが出る不具合を修正しました。

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///　Ver2022.03.22.1　///（2022/03/24UP）

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No.2217

■顧客基本情報登録

　「組織：個人」選択時、法人の種類が「8：空欄」となるように修正しました。

No.2216

■経営状況分析申請書

　法人の種類が（財）又は（一財）の場合に官報様式及びそれ以外様式印刷時、略号ではない法人の種類で商号又は名称欄が印刷されるように仕様を変更しました。

No.2213

■経審分析シミュレーション部

　W10算出時の技能者点の計算（レベル向上者数／（技能者数−控除対象者数）×１００）において、

　100積算する前に端数処理をしていましたが、積算後に端数処理を行う仕様に変更しました。

No.2212

■印刷オプション

　「登記上の住所を印刷する」チェックボックスを追加しました。

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///　Ver2022.03.11.1　///（2022/03/14UP）

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No.2211

■誓約書

　画面上の表記を様式に合わせて以下の文言の表記に変更しました。

　「の役員等及び建設業法施行令第3条に規定する使用人並びに法定代理人及び法定代理人の役員等は、

　　建設業法第８条各号(同法第17条において準用される場合を含む。)に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約します。」

No.2210

■法人の種類

　「（財）」「（一財）」の場合、略称ではなく正式名称で印刷等に反映するように仕様を変更しました。

No.2209

■県独自様式（神奈川県）

　「建設業許可に係る各種届出書送付票」印刷にて、Excelで起動した場合各シートに表面と裏面が表示されていたのを一つのシートにまとめて表示されるように修正しました。

No.2208

■工事経歴書

　「平成20年4月改正版（秋田県特殊様式）」印刷にて以下の対応をしました。

　・印刷オプションの「元請下請順（官元/民元/下請計付き）で出力」にチェックを入れて印刷した場合に各工事行のうちわけ請負金額が印字されない不具合を修正しました。

　・印刷オプションの「工事実績がない業種をまとめて印刷する」にチェックを入れて印刷した場合にエラーが発生する不具合を修正しました。

No.2207

■常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書

　作成画面の区分（３）「追加」を、「常勤役員等の更新等」(二面以降は「常勤役員等を直接に補佐する者の更新等」）に変更しました。

　また印刷時、区分が変更または更新の場合に許可番号と許可年月日を出力する仕様に変更しました。

No.2206

■県独自様式（東京都）

　「役員等氏名一覧表」印刷時、印刷対象者選択画面で役員を選択しなかった場合でも、申請者の氏名・フリガナと、建設業許可番号が出力される仕様に変更しました。

No.2205

■指導監督的実務経験証明書

　入力画面に『※［Ctrl］+［Del］キーで選択行を削除できます。』の文言を追加しました。

No.2204

■入札参加申請

　「中央公契連様式(日本法令)」の「変更届」の押印欄を削除しました。

No.2203

■財務諸表作成部

　株主資本等変動計算書の「繰越ヘッジ損益」の誤字を「繰延ヘッジ損益」に修正しました。

No.2201

■印刷

　以下の様式にて代理申請様式に対応しました。

・譲渡及び譲受け認可申請書

・相続認可申請書

・合併認可申請書

・分割認可申請書

No.2198

■入力画面

　以下の入力画面に『※［Ctrl］+［Del］キーで選択行を削除できます。』の文言を追加しました。

○情報登録追加画面

・主要金融機関名

・許可申請者の住所等調書

・令第3条に規定する使用人調書

○入札参加申請

＜中央公契連様式＞

・入札参加申請書式一式の「工種区分登録」、「営業所一覧表」、「JV調書(1〜4)」

・工事分類内訳表

＜国交省様式＞

・入札参加申請書の「2ページ」、「3ページ」

・業態調書の「業態調書」、「様式�B-5」

・工事分類内訳表

・共同企業体等調書

○県独自様式作成

・岩手県「技術職員調書」

・宮城県「CPD単位算出補助表」

・福島県「技術職員調書」

・埼玉県「技術職員略歴書」、「CPD単位内訳一覧表」

・岐阜県「ISO取得状況一覧(ISO9001)と(ISO104001)」

・愛知県「発注証明書」、「売買証明書」

・三重県「CPD単位取得数計算シート」

・滋賀県「変更届出書・経営業務の管理責任者」、「実務経験証明書」

・大阪府「許可確認(証明)願」

・鳥取県「専任技術者の略歴書」

・岡山県「実務経験証明書」

・広島県「専任技術者の略歴」、「建設工事発注証明書」

・徳島県「工事請負契約証明書、主要材料購入明細書」

・香川県「実務経験証明書」

・高知県「工事施工証明書」

・鹿児島県「短期借入金明細、長期借入金明細」

No.2197

■法人の種類マスタ

　許可一号様式の記載要領の順番にリスト表示順を変更しました。

　「財団法人」「一般財団法人」は記載要領に記載された法人の種類の後に表示されます。

No.2196

■県独自様式

　CPD取得単位数計算の共通画面にて、行を削除した際に合計が再計算される仕様に変更しました。

No.2195

■県独自様式（長崎県）

　「ＣＰＤ取得単位数等計算表」、「技能レベル向上者数等計算表」を追加しました。

No.2191

■常勤役員等証明書

　書類データ作成後、職員登録画面で属性の「経管」のチェックを外しても画面上に表示されるように仕様を変更しました。

No.2190

■許可申請者の住所等調書

　「常勤役員等(補佐)の略歴書」で『生年月日』を削除して登録している方を［経営業務の管理責任者略歴書から読込］ボタンで読み込み時にエラーが発生する不具合を修正しました。

No.2189

■技術職員名簿

　茨城県様式を追加しました。

No.2188

■技能者名簿

　印刷時に右端が切れてしまう場合があるため様式ファイルの設定を「シートを1ページに印刷」に変更しました。

No.2187

■入札参加申請(国土交通省様式)

・「様式�@-1 入札参加申請書」メールアドレスを反映する仕様に変更しました。

・「様式�C 営業所一覧表」最新様式で印刷した際に、営業所の11行目以降が次ページに出力される不具合を修正しました。

・「様式�E 共同企業体等調書」最新様式に対応しました。

・「様式�B-4 業態調書(「港湾空港関係」)」最新様式に対応しました。

No.2186

■県独自様式（東京都）

　「経営事項審査確認書／都知事許可業者用」最新様式に対応しました。

No.2185

■入札参加申請

　「中央公契連様式(日本法令)」の「入札参加申請書一式」の押印欄を削除しました。

No.2184

■県独自様式（大阪府）

　「建設業許可申請書（本体）／表紙」「建設業許可申請書 (閲覧不可様式集)」の印刷にて

　登記上の住所が登録されている場合は、登記上の住所と事実上の所在地の両方を出力する仕様に変更しました。

No.2183

■令第3条に規定する使用人の略歴書

　入力画面に『※［Ctrl］+［Del］キーで選択行を削除できます。』の文言を追加しました。

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///　Ver2022.01.20.1　///（2022/01/20UP）

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No.2182
■県独自様式（埼玉県）
　「CPD単位内訳一覧表」を追加しました。

No.2181

■県独自様式（岐阜県）

　「経営業務管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験の証明書」を追加しました。

No.2180

■県独自様式（岐阜県）

　「事業年度終了届出書/表紙」の右下の「手続代行者」枠を最新様式に合わせて修正しました。

No.2179

■誓約書

　申請者欄に「所在地」等を出力する仕様に変更しました。

No.2178

■常勤役員等（補佐）の略歴書

　入力画面に『※［Ctrl］+［Del］キーで選択行を削除できます。』の文言を追加しました。

No.2177

■県独自様式（愛知県）

　「建設業許可証明申請書」の押印を削除し、Excelにて印刷した場合に手続き代行者欄が切れてしまう不具合を修正しました。

No.2176

■経営状況分析払込取扱票

　「(株)経営状況分析センタークイック電子申請用（A4横）」を選択して印刷した場合、選択中のコース（レギュラー/エクスプレス）の金額を払込票に印字する仕様を追加しました。

No.2175

■マスタ更新

・大臣知事マスタの「国土交通大臣」を「斉藤　鉄夫」に変更しました。

・登録経営状況分析機関８「株式会社　ネットコア」の代表取締役社長を「篠�ｱ　みのり」に変更しました。

　また、分析機関２１「株式会社　建設システム」を削除しました。

No.2174

■技術職員一覧表

　（005）監理技術者補佐の場合、資格欄に出力される監理技術者補佐の後に続けて備考の内容を出力する仕様を追加しました。

No.2173

■データインポート

　電子申請支援システム　建設業統合版データから財務諸表データ取り込み時、財務諸表の帳票の種類を

　「H27年04月改正様式（10％消費税対応）」「H27年04月改正様式（細目改正版）」の選択が出来るように追加しました。

No.2172

■工事経歴書

　同時実行違反が発生した場合、回避手順ページ「https://www.clicks.ne.jp/top/support/User/kensetu_qa.php?id=108」を

　表示させる仕様を追加しました。

　尚、環境によってはエラーメッセージよりWEBページが前面に出る場合があります。（WEBページの裏にエラーが隠れる）

No.2171

■建設機械のリース契約に関する申出書

　審査基準日の元号が「平成」と出力される不具合を修正しました。

No.2170

■工事経歴書

　「工事実績がない業種をまとめて印刷する」チェックを追加しました。

No.2168

■工事経歴書

　印刷オプションの『余白行がある場合、「以下余白」と印字する』にチェックし印刷する業種の行が13行以上の場合に、最終ページ以外の工事名に「以下余白」と出力される不具合を修正しました。

No.2167

■県独自様式（東京都）

　「経営事項審査確認書／都知事許可業者用」の業種に○印を追加しました。

No.2166

■直前３年施工金額

　印刷オプションで宮城県様式を選択し「内訳業種を印刷する」をチェック

　「印刷する業種」で内訳業種がない業種を選択するとプレビューされない不具合を修正しました。

No.2165

■県独自様式（奈良県）

　「建設機械の保有一覧表」印刷時にデータが存在しない場合、プレビュー画面が表示されない不具合を修正しました。

No.2164

■県独自様式（沖縄県）

　「建設業許可申請書及び添付書類等の変更届出書／表紙」のフリガナ欄を、記載例同様に前につく法人の種類役職名の上に出さずスペースを空けて出力する仕様に変更しました。

No.2163

■直前3年の各事業年度における工事施工金額

　「印刷オプション」の「金額の負の符号」を「△」または「▲」で印刷した際の様式番号を、「様式第三号(第二条、第十三条の二、第十三条の三関係)」に修正しました。

　また様式全体を大きくしました。

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///　Ver2021.12.06.1　///（2021/12/06UP）

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No.2162

■県独自様式（宮城県）

　「CPD単位算出補助表」を追加しました。

No.2161

■県独自様式（三重県）

　「CPD単位取得数計算シート」の作成画面（宮城県「CPD単位算出補助表」と共通）及び様式を追加しました。

No.2160

■郵便番号（特殊処理）

　「438-0086」の郵便番号で複数の住所が存在することから「静岡県　磐田市」まで自動反映する仕様に変更しました。

No.2159

■特定建設業を受ける条件を満たしていない顧客リスト

　判定処理時、財務諸表の細目が科目化して対象となる科目が複数存在した場合正しい判定処理が行われない場合がある不具合を修正しました。

No.2158

■県独自様式（国土交通大臣）

・「技術職員名簿の新規掲載者申出書」をクリックした画面のタイトルが『技術職員名簿の有資格区分変更者等申出書ウィザード』『技術職員名簿の有資格区分変更者等申出書』だったのをそれぞれ修正しました。

・「技術職員名簿の新規掲載者申出書」画面に「順」「頁」「通番」入力欄を追加しました。

No.2157

■顧客基本情報：職員情報タブ

　営業所欄を入力不可とし、黄色背景に変更しました。

　併せて、入力不可項目「コード」「生年月日」「入社年月日」「退社年月日」の背景色も黄色に変更しました。

No.2156

■技術職員登録画面

　コード欄に「131」等資格コードを入力して登録し、画面を開きなおすと資格業法名欄に「イ・ロ・ハ該当」と表示される不具合がある為、

　コード欄への直接入力は出来ないように制御を追加しました。

　合わせて、画面上に以下コメントを追加しました。

　「※コード欄は直接入力出来ません。ダブルクリックして資格区分ビルダから選択してください。」

No.2155

■県独自様式（大阪府）

　建設機械の保有状況一覧表印刷時、「購入日・リース契約期間」が「平成26年12月27日〜」のように年月日が全て２桁の場合に

　枠線に重なってしまう為、文字フォントサイズを9ptから8ptに変更しました。

No.2154

■郵便番号

　2021/10/29時点の郵政公社発表データに更新しました。

No.2153

■CPD単位を取得した技術職員名簿

　青森県、滋賀県の県別対応様式にて印刷時はCPD単位取得の有無に関わらず全て（「技術職員名簿」に記載をした者以外）記載する仕様に変更しました。

No.2152

■主要取引金融機関

　福岡県の手引きに合わせて最新様式に対応しました。

No.2151

■県独自様式（岡山県）

　保有建設機械一覧表印刷時の年月日を、西暦から（例）「R元.8.31」と出力するようにし

　「アタッチメントの交換について」欄が可能の場合は、「可」と出力する仕様に変更しました。

No.2150

■工事経歴書（内部処理）

　データの一部にNullが含まれる場合「0」に置き換える処理を追加しました。

No.2149

■県独自様式（近畿地方整備局）

　近畿地方整備局の建設機械の保有状況一覧（地方整備局1の様式）にて、審査基準日欄の「月」が「日」と印刷される不具合を修正しました。

　また、取得年月日/リース年月日の欄に元号の出力を追加しました。

No.2148

■技能者名簿

　静岡県様式等商号又は名称印刷時、法人の種類を略称ではなく正式名称で印字する仕様に変更しました。

No.2146

■県独自様式（東京都）

　「建設業許可申請送付票兼審査票」の作成画面及び様式を追加しました。

No.2145

■内部処理

　クラウド解約の為「16N-Z6-A8X-BR」「A6N-GR-ZTT-QQ」のライセンスキーを無効にしました。

■技術職員名簿登録画面

　該当技術者の有資格コードが「005：監理技術者補佐」の場合、資格ビルダを起動して業種選択時、４点を示す□印を表示する仕様を追加しました。

　※業種別技術職員コード表で４点を示す記号が発表されましたら変更する可能性があります。

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///　Ver2021.10.05.1　///（2021/10/06UP）

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No.2142

■経審分析シミュレーション部

　申請書データ読み込み時、管理技術者補佐の合計人数をカウントし、印刷帳票選択：結果通知書追加項目編集画面に反映する仕様を追加しました。

　その際、退職日が登録されている技術者又は管理技術者補佐者はカウントしない仕様を追加しました。

No.2141

■経審分析シミュレーション部

　経審データ読み込み時、退職日が登録されてる技術職員を人数にカウントしない仕様を追加しました。

No.2140

■決算変更届

　北海道様式印刷時、許可番号欄に一般の許可の場合に「特」、特定の許可の場合に「般」と逆に印字される不具合を修正しました。

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///　Ver2021.10.04.1　///（2021/10/04UP）

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No.2139

■決算変更届（北海道）

　北海道様式印刷時、許可番号欄に支庁名頭１文字を出力する仕様を追加しました。

No.2138

■工事経歴書印刷オプション

　税処理を「税足し(×1.10)」に切り替えたときに『工事毎に消費税抜き(足し)処理を行う(着工／完成年月で判定)』オプションを有効にするように仕様を変更しました。

No.2137

■許可更新対象業者通知書印刷

　「通知書印刷時にリストから削除する」にチェックを入れた状態で通知書印刷時、「プログラムの実行中にエラーが発生しました」エラーが発生する場合がある不具合を修正しました。

No.2136

■有資格区分コード表

　「131：1級電気通信工事施工管理技士」「232：2級電気通信工事施工管理技士」を経審対象資格に変更しました。

No.2135

■委任状

　以下の様式印刷時のオプションに「押印欄を出力する」オプションを追加しました。

　・A4サイズ（旧様式）

　・B5サイズ（旧様式）

　・A4サイズ（受任者欄が自宅住所のもの）

No.2134

■技能者名簿、その他審査項目

　静岡県様式印刷時、申請者欄を出力する仕様に変更しました。

No.2133

■知事マスタ更新

　三重県知事を「一見 勝之」に変更しました。

No.2132

■その他の審査項目

　京都府様式印刷時、申請者欄を出力する仕様に変更しました。

No.2131

■技能者名簿

　宮城県様式に対応しました。

No.2130

■技能者名簿

　許可行政が宮城県の場合、「レベル１評価日」「レベル２評価日」「レベル３評価日」「レベル４評価日」の入力欄を表示する仕様を追加しました。

No.2129

■技能者名簿

　「評価日」が空欄の場合は「−」とする仕様に変更しました。

No.2128

■県独自様式（北海道）

　「建設業経理事務士等名簿」の作成画面及び様式を追加しました。

No.2127

■工事種類別完成工事高付表

　審査対象建設業:左の入力欄を全角21文字まで入力文字数を拡張しました。

No.2126

■様式追加

　以下の様式に北海道様式を追加しました。

・常勤役員等証明書

・常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐するものの証明書１〜４面

・届出書

No.2125

■実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書

　作成画面都道府県独自項目タブにて［自動作成］ボタン押下時、許可行政が北海道の場合、支庁コード（振興局コード）も

　出力するように仕様を追加しました。

No.2124

■財務諸表起動時

　データベース接続エラー（connecterror）が発生した場合、回避手順ページ「https://www.clicks.ne.jp/top/support/User/kensetu_qa.php?id=100」を

　表示させる仕様を追加しました。

　尚、環境によってはエラーメッセージよりWEBページが前面に出る場合があります。

No.2123

■経営規模等評価申請書（広島県）

　２ページ目の手続き代行者欄の枠線印字が正しくない位置に印字される不具合を修正しました。

No.2122

■決算変更届

　北海道様式印刷時、決算変更届入力画面で『経営事項審査受審予定＝有』とした場合にのみ、「別紙５−１（経営事項審査受審用）」として印字する仕様を追加しました。

No.2121

■県独自様式（岡山県）

　「令和　年経営事項審査提出書類」�A�Oの記載を最新様式に合わせて修正し、指示事項等欄を3cm以上になるように再調整しました。

No.2120

■マスタ登録−ホームページ

　現在初期表示しているgoogleページの画像が崩れて表示される為[https://www.bing.com/]を初期表示ページに変更しました。

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///　Ver2021.08.05.1　///（2021/08/10UP）

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No.2119

■工事経歴書

　業種コード入力欄でスペースキーを押下して空白を入力した後にEnterキーを押下するとエラーが発生する現象があるため、

　数値以外を入力した場合は「入力した値が不正です」メッセージを表示し、登録できないように仕様を追加しました。

No.2118

■CPD単位を取得した技術者名簿

　愛知県様式以外の様式番号を「様式４号」から「様式第４号」に修正しました。

No.2116

■その他の審査項目

　三重県様式を印刷した際、広島県と同じ申請者欄印字様式を出力する仕様に変更しました。

No.2115

■経審分析シミュレーション部

　ＪＶにて新規データ作成時に「SELECT ステートメントが間違っている予約語や引数を含んでいるか、区切り記号が正しくありません。」エラーが出る不具合を修正しました。

No.2114

■許可申請者（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書

　帳票の記載要領３，４を以下文言に変更しました。

　３　株主等については、「役名等」の欄には「株主等」と記載することとし、「賞罰」の欄及び確認欄への記載を要しない。

　４　顧問及び相談役については、「賞罰」の欄及び確認欄への記載を要しない。

No.2113

■委任状

　Ａ４、Ｂ５サイズの旧様式から押印欄を削除し、「以上の委任を明確にする為、次に記名捺印します。」の文言も削除しました。

No.2112

■令第３条に規定する使用人調書、常勤役員等（補佐）の略歴書

　［職員から選択］ボタンから職員情報を読み込んだ際、職員情報「住民票住所」にデータが登録されていなくても「居所」欄に読み込まれる不具合を修正しました。

No.2111

■知事マスタ更新

　兵庫県知事を「齋藤　元彦」に変更しました。

No.2110

■営業所一覧表（新規許可用）

　「変更した営業所のみを印刷しますか？」「営業所の情報を出力せず、余白に｢該当無し｣と記入して印刷しますか？」のメッセージ後の処理で

　従たる営業所情報が印字されない不具合を修正しました。

■県独自様式（国土交通大臣）

　技術職員名簿の有資格区分変更者等申出書の印刷にて

　「変更後有資格名称」の文字に改行があり、中央に出力されない不具合を修正しました。

No.2109

■県独自様式（東京都）

　別とじ表紙の右上に点線○枠と郵新更追変決の印字を追加しました。

　※画像データを挿入している為Excelでの印刷時は配置がずれますので調整していただく必要があります。

No.2108

■県独自様式（東京都）

　役員等氏名一覧表の右上に点線○枠と郵新更追変の印字を追加しました。

　※画像データを挿入している為Excelでの印刷時は配置がずれますので調整していただく必要があります。

No.2107

■誓約書

　一部環境（Windows10Pro 20H2　/ Office Personal2019）でExcel印刷時、一部文字が折り返し印字される環境がある為、セル結合を解除しました。

No.2106

■届出書(承継用)、届出書(相続用)

　データ入力画面、「以下とおり〜」を「以下のとおり〜」に修正しました。

No.2105

■付属明細表

　8桁以上の金額を入力した際、一度保存して再表示すると下1桁が丸め処理される不具合を修正しました。

No.2103

■経営事項審査　001、002及び099（学校教育法による所定学科を修めた専門学校卒業者）資格の技術職員名簿一覧表

　押印欄を削除しました。

No.2102

■県独自様式（岡山県）

　「令和　年経営事項審査提出書類」の「指示事項」欄を拡張しました。

No.2101

■一部様式の住所欄の印字仕様の変更

　職員登録画面「住民票上の住所」と「住所」が異なる場合、以下の様式の住所欄に２段書きで印字する仕様を追加しました。

　

　・常勤役員(経営業務の管理責任者)証明書

　・常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書

　・専任技術者証明書（新規・更新）

No.2100

■CPD単位を取得した技術者名簿

　静岡県様式を追加しました。

No.2099

■県独自様式（宮崎県）

　技術関係職員名簿印刷時、国家資格者一覧表に資格コード「001,002,003,004」を反映させない仕様を追加しました。

No.2098

■変更届作成画面

　役員等の就退任画面にて、就任する職員選択時、職員マスタで登録されている役職名を反映する仕様に変更しました。

No.2097

■県独自様式（山梨県）

　建設機械の保有状況一覧作成画面をリストに表示するように修正しました。

No.2096

■その他の審査項目

　最新の広島県様式を追加しました。

No.2095

■技能者名簿

　［フリガナ順］［生年月日順］［生年月日降順］をクリックした際に、「順序」欄に付番するよう変更しました。

No.2094

■経審分析シミュレーション部

　経営規模等評価結果通知書新様式（監理補佐職員数欄追加）に対応しました。

No.2093

■経審分析シミュレーション部

　結果通知書追加項目編集画面の「管理技術者補佐」の誤字を「監理技術者補佐」に修正しました。

No.2092

■決算変更届（北海道）

　営業年数の自動計算時「初回年月日〜印刷時点のシステム年月日」になっていた為、「初回年月日〜営業年度至年月日（決算変更届画面）」に仕様変更しました。

No.2091

■県独自様式（山形県）

　「役職員名簿」の「順番」項目を4桁まで入力できるように変更しました。

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///　Ver2021.06.30.2　///（2021/06/30UP）

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No.2090

■汎用CSV取り込み

　社員マスタ取り込み時、初期値の設定値を追加しました。

No.2089

■県独自様式（熊本県）

　「建設業許可申請書／表紙」印刷時、「申請の区分」欄の出力をしないように仕様を変更しました。

No.2088

■県独自様式（愛媛県）

　「経営規模等評価申請及び総合評定値請求手数料収入印紙貼付書」の様式に合わせて、申請業種数の入力を１〜２８までに変更しました。

No.2087

■県独自様式（埼玉県）

　「建設業許可に係る変更届等送付票」を追加しました。

No.2086

■決算変更届（宮崎県）

　申請者欄の法人番号を最下行に印刷するように様式を変更しました。

No.2085

■相続認可申請書

　項目名「被相続人の続柄」を「被相続人との続柄」に変更しました。

No.2084

■CPD単位を取得した技術職員名簿

　印刷対象者がいない場合、枠外に「該当なし」と印字し、�@合計を0、�A合計と�@+�A合計を「技術職員名簿に記載のある技術職員が取得したCPD単位合計」で印字する仕様を追加しました。

No.2083

■技能者名簿

　印刷対象者がいない場合、枠外に「該当なし」、人数を0人で印字する仕様を追加しました。

No.2082

■環境設定

　「起動時、パスワード入力を求める」機能が動作してなかったので修正しました。

No.2081

■県独自様式（山形県）

　「建設機械の保有状況」の押印欄を削除しました。

No.2080

■CPD単位計算表（佐賀県様式）

　「CPD単位を取得した技術者名簿」を佐賀県様式として印刷したときに出力される「CPD単位計算表」の印刷対象を

　技術職員名簿の「印刷」のチェックが付いている職員全てに変更しました。

No.2079

■経営規模等評価申請書

　広島県様式を追加しました。

No.2078

■県独自様式

　以下の最新様式に対応しました。

　静岡

　　建設機械の保有状況一覧

　岐阜

　　岐阜県収入証紙納付書

　　ＩＳＯ取得状況一覧表（ＩＳＯ９００１）

　　ＩＳＯ取得状況一覧表（ＩＳＯ１４００１）

　長野

　　決算変更届出書の訂正に関する届出書

　山梨

　　建設業許可申請書／表紙

　　建設機械の保有状況一覧

　石川

　　業態（営業）証明願

　　許可申請書の記載内容変更届

　富山

　　建設機械の保有状況一覧表

　新潟

　　建設機械の保有状況一覧表

　神奈川

　　確認資料／別とじ紙

　　閲覧対象外法定書類（許可申請の表紙）

　東京

　　変更届出書（別紙８）の訂正について

　　建設機械の保有状況一覧表

　　解体工事業登録申請書

　千葉

　　建設機械のリース契約に関する申出書

　　建設業許可証明願

　埼玉

　　経営規模等評価手数料証紙（印紙）貼付書

　群馬

　　建設業許可申請書類　確認書

　　営業所写真／２枚

　　（一般特定）建設業の許可申請の取下げ願

　　経営事項審査申請書類確認書

　　保有建設機械一覧表

　栃木

　　保有建設機械一覧表

　　職員補足一覧表

　　誓約書

　　経営規模等評価等申込書

　茨城

　　実務経験証明書

　山形

　　審査手数料証紙（印紙）貼付書

　秋田

　　建設機械の保有状況一覧表

　宮城

　　訂正届出書

　岩手

　　建設機械の保有状況

　青森

　　建設機械の保有状況表

　北海道

　　建設機械の保有状況一覧

　国交省

　　近畿地方整備局　審査手数料印紙貼付書

No.2077

■変更届出書

　営業所の業種変更等行った際に一面に印字する工事名を従来の「工事一式工事」「とび・土工・コンクリート工事」等から「土木工事業」「とび・土工工事業」等に変更しました。

※印字する内容は変更届出書作成画面にて編集可能です。

No.2076

■変更届出書

　「営業所の名称」で複数データを作成した際、２面に印刷される変更前の営業所名が異なる営業所のカナが印字される不具合を修正しました。

※既に作成しているデータに間違った営業所カナが保存されている為、変更届出書データを作り直す必要があります。

No.2075

■変更届作成画面

　営業所の名称変更画面に「印刷時表示順位」欄を追加しました。

No.2074

■決算変更届（茨城県）

　「(8)所得税納付済額明証明書」の誤字を「(8)所得税納付済額証明書」に修正しました。

No.2073

■汎用CSVデータインポート

　職員マスタテンプレート出力時「専任業種」と「主任業種」のサンプルにシングルクォーテーションが含まれて出力され、

　テンプレートをそのまま取り込むと桁数エラーになる為、テンプレートからシングルクォーテーションを削除しました。

No.2072

■汎用CSVデータインポート

　職員マスタ取り込みにて「経審算出対象資格１」「経審算出対象資格２」の項目は取り込み不可の為、テンプレートCSV及び画面表示から削除しました。

No.2071

■入札参加申請書工事分類内訳表

　追加行（レコードセレクタが「*」の行）を削除ボタンで削除しようとするとエラーになる問題に対応しました。

No.2070

■県独自様式

　以下の最新様式に対応しました。

　沖縄

　　建設業許可申請書／表紙

　鹿児島

　　建設機械の所有及びリースの台数に関する調書

　大分

　　建設業許可申請書／受付印用紙

　　変更届出書／受付印用紙

　　廃業届出書／受付印用紙

　　建設機械保有状況内訳書

　　とび土工コンクリート工事及び塗装工事分類表あり

　熊本

　　建設業許可申請書／表紙

　　審査手数料印紙　（証紙）　貼り付け書

　　使用人の一覧表（技術関係以外使用人）

　　使用人の一覧表（技術関係使用人）

　長崎

　　申立書

　高知

　　経営規模等評価申請等手数料証紙貼付書

　　申立書／後期高齢者常勤

　　建設機械の保有状況

　愛媛

　　経営規模等評価申請及び総合評定値請求手数料収入印紙貼付書

　香川

　　営業所の写真（全景・内部）

　　特定建設業者の財務審査表（法人用）

　　実務経験証明書

　　社会保険料納入確認（申請）書

　徳島

　　建設業許可申請書／表紙

　　専任技術者証明書

　　営業所の状況（営業所の外観）

　　建設業許可事務処理台帳

　　工事請負契約証明書、主要材料購入明細書

　　格付けに係る技術者数及び職員数

　　職員雇用状況調Ａ

　　職員雇用状況調Ｂ

　　別紙　労働条件一覧

　　建設機械保有状況一覧表　様式１

　　建設機械保有状況一覧表　様式２

　　工事請負契約証明書主要材料購入明細書（経審）

　　審査手数料　徳島県収入証紙貼り付け書

　　建設業退職金共済事業加入履行証明願

　（追加）常勤役員等証明書

　山口

　　変更届出書／受付印欄あり

　広島

　　建設工事発注証明書

　岡山

　　申立書／常勤後期高齢者

　　証明書／災害協定

　　保有建設機械一覧表の写真台紙

　島根

　　平成　年度経営事項審査申込書

　鳥取

　　専任技術者の略歴書

　　職員調書

　　建設業許可申請書類Ａ表紙

　　建設業許可申請書類Ｂ表紙

　和歌山

　　建設機械の保有状況一覧表

　奈良

　　建設機械の保有一覧表

　　技術職員勤務実態証明書

　　経営規模等申請書審査調書（知事許可用）

　　審査通知手数料証紙（印紙）貼付書

　兵庫

　　届出書／表紙

　　経営規模等評価申請書／表紙

　　手数料収入証紙（印紙）はり付け欄

　滋賀

　　建設機械の保有状況一覧表

　　証紙（印紙）貼付書

　愛知

　　法定外労働災害補償制度加入証明書／１

　　法定外労働災害補償制度加入証明書／２

　　売買証明書

　　解体工事業登録申請書（表/裏）

　　原本証明願

No.2069

■県独自様式（沖縄県）

　「建設業許可申請書及び添付書類等の変更届出書/表紙」のタイトル欄の左右のセルも結合して幅を拡張しました。

No.2068

■経審分析シミュレーション部

　過去の法改正年度データで入力データ一覧表を印刷しようとすると以下のエラーが出る不具合を修正しました。

　「プログラムの実行中にエラーが発生しました。

　　場所： FPrintManager:OutData - オブジェクト名:EngineerAssistant@01

　　番号： 440 内容： ｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ ｴﾗｰです。」

No.2067

■変更届出書作成画面

　営業所の所在地変更画面にて「項番41に記入」「項番42に記入」「項番43に記入」にチェックを入れても印刷時に該当項目が印字されない不具合を修正しました。

No.2066

■県独自様式（埼玉県）

　「建設機械の保有状況（埼玉県経営規模等評価申請書用）」最新様式に対応しました。

No.2065

■県独自様式（近畿地方整備局）

　「営業所一覧表（許可証明用）」を追加しました。

No.2064

■財務諸表作成部

　事業報告書の自動生成される文章の１〜３行目の文言を現在のコロナ渦における状況に合わせて変更しました。

※以下の文章以降に入力された値によって増減の文言が続きます。

＜バージョンアップ後の文章＞

　世界的流行下にある新型コロナウィルス感染症は未だ収束時期の見通しが立っておらず､

建設業界を取り巻く環境は､公共投資は底堅く推移しているものの､技能労働者不足､

資機材価格の高止まりなど､予断を許さない事業環境が続いております｡

＜従来の文章＞

〇１行目（Ａ〜Ｄからランダム）

Ａ：　当期の建設業界は震災による復興支援や東京オリンピック等の影響を受け、需要は

Ｂ：　当期の日本の経済は引続き景気拡大の波に乗り、建設業界全体における設備投資は

Ｃ：　当期の建設業界は公共投資予算削減の厳しい状況の中、業界全体の規模はわずかに

Ｄ：　当期の建設業界は戦後最長となる現政権による景気の拡大に比例して、市場規模も

〇２行目（Ａ〜Ｄからランダム）

Ａ：増加しており、住宅などを中心として業界内の景気は上昇しています。

Ｂ：増加しており、国民消費の停滞とは反対に上向き傾向にあるといえます。

Ｃ：増えつつあり、事業規模の拡大を積極的に図る企業が見受けられます。

Ｄ：上方傾向にあり、国内建設産業の景気は引続き堅調であるといえます。

〇３行目（ＡまたはＢからランダム）

Ａ：また、大手資本下での中小企業の受注競争は熾烈を極めながらも、全体としての収益性

　　は改善傾向が見られる中、緩やかに経営状況は改善されつつあります。

Ｂ：しかし、相変わらず中小企業の受注状況は厳しく、大手資本に頼っている業者も少なく

　　ありません。また、技術者や人材の不足も深刻な課題とされています。

No.2063

■その他の審査項目

　経営規模等評価申請書入力画面で審査基準日が未入力の場合、印刷時にエラーになる不具合を修正しました。

No.2062

■常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書入力画面

　(1)(2)の文章中にある選択欄前後に原本と同じように{ }を付けました。

No.2061

■その他の審査項目

　全国共通、福岡県、熊本県様式にてExcel印刷した場合、カラム上の2桁の数字が「#」になってしまうため左右のカラムを結合してセルを大きくしました。

No.2060

■県独自様式（岡山県）

　以下の様式の新様式に対応しました。

　・建設業許可申請書の変更届出書／中表紙

　・経営業務管理責任者又は専任技術者であったことの確認申立書

　※新様式対応に伴い、様式名を「常勤役員等又は専任技術者であったことの確認申立書」に変更しました。

No.2059

■県独自様式（岡山県）

　以下の様式の押印欄を削除しました。

　・建設業法第３条の規定による許可申請（受領）

　・実務経験証明書

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///　Ver2021.05.14.1　///（2021/05/14UP）

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No.2058

■県独自様式（和歌山県）

　「認可申請書／表紙」のテーブルの構築に失敗し、入力画面表示時にエラーが出る不具合を修正しました。

No.2057

■県独自様式（大阪府）

　「変更届／表紙」の最新様式（項番9「経審等」に変更、項番10「社会保険」追加）に対応しました。

No.2056

■県独自様式（岡山県）

　「令和　年度経営事項審査提出書類／表紙」の文字サイズを全て14ptに変更しました。

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///　Ver2021.05.11.1　///（2021/05/13UP）

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No.2055

■印刷リスト

・経営状況分析申請書の様式番号を「様式第二十五号の十一」に変更しました。

・経営規模等評価申請書の様式番号を「様式第二十五号の十四」に変更しました。

・継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿の様式番号を「様式第3号」に変更しました。

No.2054

■財務諸表作成部

　兼業事業売上原価報告書の様式番号を「様式第二十五号の十二（第十九条の四関係）」に変更しました。

No.2052

■県独自様式（新潟県）

　「事業主・役員等・令３条に規定する使用人の一覧表」印刷時、職員登録画面で「属性：株主」のみにチェックが付いている職員が印刷されない不具合を修正しました。

No.2051

■営業の沿革

　「創業以後の沿革」を9行、「建設業の登録及び許可の状況」を10行入力したデータを印刷すると２ページ目が印刷されない不具合を修正しました。

No.2050

■県独自様式（国土交通大臣）

「技術職員名簿の新規掲載者申出書」印刷時、以下の不具合を修正しました。

　・２人目以降の生年月日が印刷されない不具合を修正しました。

　・２人目以降の印字文字が赤字で印字される不具合を修正しました。

　・１、２人目の備考欄が中央寄せで印字される不具合を左寄せに統一しました。

No.2049

■県独自様式（和歌山県）

　以下の様式に様式番号を追加しました。

　・建設業許可申請書／表紙

　・現在までの許可経過

　・建設業者許可申請書及び添付書類等の変更届出書

　・決算変更届　※

　以下の様式を新規追加しました。

　・認可申請書／表紙　

　※決算変更届は変更届作成メニューから作成・印刷します。

No.2047

■CPD単位を取得した技術者名簿

　印刷条件を「退職日が未入力、CPD単位が0以外、監理技術者補佐にチェックが入っていて技術職員名簿の印刷チェックが入っていない職員を出力」する仕様に変更しました。

No.2046

■経営規模等評価申請書

　技術職員数のカウントに職員登録画面で「監理技術者補佐」にチェックが付いていて、技術職員名簿画面で印刷にチェックが付いている職員を含めました。

No.2045

■技術職員名簿

・職員登録画面で「属性：監理技術者補佐」にチェックが付いている職員を技術職員名簿入力画面に反映させる仕様を追加しました。

・「監理技術者補佐：005」で登録した場合、経審分析シミュレーション部の該当業種に人数加算される仕様に変更しました。

　これに伴い、技術職員登録画面の『監理技術者を補佐する建設業』欄は設定する必要がなくなりましたので入力欄を削除しました。

No.2044

■有資格区分コード

　「監理技術者補佐：005」を追加しました。

No.2043

■経審熊本県様式対応

　・経営規模等評価申請書

　・工事種類別完成工事高

　・技術職員名簿

　・その他の審査項目（社会性等）

※HPからのダウンロード様式であることと現在は白紙にカラー印刷で提出可能とのことからOCRは非対応です。

No.2042

■県独自様式（岡山県）

　「令和　年度経営事項審査提出書類／表紙」の最新様式に対応しました。

No.2041

■決算変更届（和歌山県）

　最新様式（項番13まで）に対応しました。

No.2040

■その他の審査項目

　福岡県様式印刷時、右余白が大きかった為印字位置を調整しました。

No.2039

■県独自様式（埼玉県）

　以下の様式の押印欄を削除しました。

　・技術職員略歴書

　・事業年度終了報告書表紙

　・変更届出書

　・労働条件証明書

No.2038

■県独自様式（東京都）

　「別とじ表紙」のユーザー帳票印刷時がエラーで失敗する不具合を修正しました。

No.2037

■その他の審査項目（全国様式）

　原本には申請者欄は無くなりましたが土木事務所提出時に記載欄が無くとも申請者欄を明記するよう指摘を受けることから

　印刷オプションにて「申請者欄を印字する」にチェックが付いている時は商号又は名称を印字する仕様を追加しました。

※福岡県独自様式は予約番号欄があるため非対応

No.2036

■CPD単位を取得した技術者名簿

　佐賀県様式「CPD単位計算表」を追加しました。

No.2035

■技能者名簿

　佐賀県様式を追加しました。

No.2034

■CPD単位計算画面

　取得を認定された単位数とCPD認定団体でチェックした内容を保存する仕様を追加しました。

No.2033

■技能者名簿

　愛知県様式として印刷した場合は、様式番号を「様式１１」として印刷する仕様を追加しました。

No.2032

■CPD単位を取得した技術者名簿

　愛知県様式として印刷した場合は、様式番号を「様式１０」として印刷する仕様を追加しました。

No.2031

■経審分析シミュレーション

　激変緩和措置比較表（実数値）、（想定値）印刷時、W10の値がP点算出時に含まれない不具合を修正しました。

■財務諸表作成部

　画面上部メニューバー［設定］→［環境設定］をクリックして環境設定画面を表示し、『データベース更新（通常は使用しません）』にチェックを入れて登録すると、次回財務諸表作成部起動時にデータベースの更新処理が実行される機能を追加しました。

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///　Ver2021.04.27.2　///（2021/04/27UP）

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No.2030

■技術職員名簿

　印刷時、CPD単位の入力がない場合は「0」を出力するように変更しました。

No.2029

■経審分析シミュレーション

　W10評点算出時、技術者数と技能者数のいずれかが「0」の場合、評点が「0」になる不具合を修正しました。

No.2028

■顧客新規登録

　顧客情報を新規追加後、登録した後に職員情報タブで自動追加される１行目を編集しようとすると「オブジェクトを DBNull から他のタイプにキャストすることはできません」エラーが出る不具合を修正しました。

No.2027

■職員登録

　新規追加して登録後、職員一覧から追加した職員を選択して［編集］ボタンを押下すると、１行目の職員が表示されて追加した職員が表示されない不具合を修正しました。

No.2026

■経営規模等評価申請書

・福岡県様式の２ページ目、「郵送開始日」を削除しました。

・ユーザー帳票の編集にて、福岡県様式が表示されない不具合を修正しました。　

No.2025

■汎用CSVデータインポート

・職員マスタテーブル取込みにて、「コード」を変換指定していない場合にエラーとなる不具合を修正しました。

・営業所マスタテーブル取込みにて、「営業所コード」「所長コード」を変換指定していない場合にエラーとなる不具合を修正しました。

　また、「所長コード」を変換指定しているが未入力の場合に職員コード「１」が登録されてしまう不具合も修正しました。

・DB項目名がフラグ等となっている項目を取込みしない場合は、初期値として「０」を取込みするよう修正しました。

No.2024

■経審分析シミュレーション部

　起動時「監理技術者補佐」にチェックを付けた人がいる場合「実行時エラー：String "" から型 'Double' への変換は無効です」エラーが出る不具合を修正しました。

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///　Ver2021.04.23.1　///（2021/04/23UP）

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No.2023
■住所録データ
　2021/03/31時点のデータに更新しました。（日本郵便局HP：https://www.post.japanpost.jp/zipcode/dl/kogaki-zip.html）

No.2022

■経営状況分析申請書

　株式会社NKBへの電子申請時、申請用ZIPファイルに付与されていたパスワードを付与しないように修正しました。

No.2021

■経営規模等評価申請書：CPD単位を取得した技術者名簿

　該当職員のCPD単位が登録されていない場合、印刷時にエラーとなる不具合を修正しました。

No.2020

■経営規模等評価申請書

　福岡県の最新様式対応に対応しました。

No.2019

■営業所一覧表（承継用）　※その他の書類作成-印刷から出力

　印刷時、元となるデータがない場合に出るメッセージ内容を以下の通りに変更しました。

　（旧）申請区分のデータがありません。業務選択→各申請書の作成印刷→新規更新他申請で申請区分を入力して下さい。

　（新）元となるデータがありません。業務選択→建設業許可申請→営業所一覧表（新規許可用）又は（更新用）を印刷プレビューまで進み、元となるデータを作成してください。

No.2018

■CPD単位計算

　画面を［キャンセル］で閉じたときに、職員マスタの単位数が「0」になる不具合を修正しました。

No.2017

■CPD単位計算

　取得単位数に小数点以下が含まれる場合、四捨五入されて計算される不具合を修正しました。

No.2016

■知事名マスタ

　千葉県知事を「熊谷 俊人」に富山県知事を「新田 八朗」に福岡県知事を「服部 誠太郎」にそれぞれ変更しました。

No.2015

■CPD単位計算画面

　「取得を認定された単位数を基にCDP単位を算出します。」を「取得を認定された単位数を基にCPD単位を算出します。」に誤字修正しました。

No.2014

■印刷オプション：工事経歴書

　「余白行がある場合、「以下余白」と印字する」チェックを追加しました。

　チェックを付けて印刷をすると、工事実績欄に空白の行が存在している場合に「以下余白」と出力します。（工事実績がある場合のみ）

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///　Ver2021.04.14.1　///（2021/04/20UP）

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No.2013

■決算変更届

　北海道の最新様式に対応しました。

No.2012

■常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書

　編集時、第２面以降を表示しないで保存をした場合に、データが消えてしまう場合がある不具合を修正しました。

No.2011

■常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書

　印刷時に以下の項目の出力条件を、記載要領に合わせました。

　変更の年月日：「申請又は届出の区分」の欄に「２」を記入した場合

　許可年月日　：「申請又は届出の区分」の欄に「２」又は「３」を記入した場合

No.2010

■CPD単位計算機能

　職員マスタに［CPD単位計算］ボタンを追加し、取得を認定された単位数を基にCDP単位の算出機能を追加しました。

No.2009

■決算変更届

　北海道様式印刷時、「記」の〇印出力位置を調整しました。

No.2008

■変更届出書

　北海道の最新様式に対応しました。

No.2007

■経審分析シミュレーション令和３年４月経審改正対応

・建設業データ読み込み時、以下の条件で監理補佐数を読み込む仕様を追加しました。

　監理技術者補佐は１人４点でＺ１の計算に加算されます。

　（１）職員マスタで「属性：監理技術者補佐」にチェックが入っている

　（２）技術職員登録画面で「監理技術者を補佐する建設業」に１級で登録されている業種がある

・各種情報入力・設定画面：許可業種タブに『監理補』を追加

・実数結果モニタ画面：総合結果タブに『監理補』を追加

・シミュレーション画面：許可業種タブに『監理補』を追加

　※反映ボタンで実数値が想定値に反映する処理を追加

・シミュレーション画面：許可業種タブに『補佐シミュ』ボタンを追加

　押下すると監理補佐数シミュレーション画面が表示

・シミュレーション結果モニタ画面：総合結果タブに『監理補』を追加

・入力データ一覧表に監理補人数の出力項目を追加

・経審総合評点Ｐの試算表に監理補人数の出力項目を追加

・シミュレーション業種別帳票に監理補実数値、想定値の出力項目を追加

No.2006

■技術職員登録画面

　「監理技術者を補佐する建設業」入力欄を追加しました。

　職員マスタ「属性：監理技術者補佐」にチェックが入っている人で、この欄に１級として登録された業種を基に経審分析シミュレーションで加点計算します。

No.2005

■職員マスタ

・属性欄に『技能者』のチェックを追加しました。

・CPD単位数の入力欄を追加しました。

No.2004

■経審分析シミュレーション部

　Ｗ１０（知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況）の算出及び印刷に対応しました。

　○建設業データの読み込みについて

　　計算式を『令和３年４月』として新規データ作成時［既に作成されている財務諸表を読込んで点数計算］→読込オプション：申請書データを読込むにチェックを入れて［実行］した際、

　　その他の審査項目で入力した「ＣＰＤ単位取得数」「技術者数」「レベル向上者数」「技能者数」「控除対象者数」を読み込みます。

　

　○計算式について

　　技術者点と技能者点をそれぞれ算出した後に以下の式で算出し、結果を評点テーブルにあてはめて評点を出します。

　　W10＝（技術者／（技術者＋技能者））×技術者点　＋　（技能者／（技術者＋技能者））×技能者点　※小数点未満切り捨て

　　　計算結果｜W10評点

　──────┼───

　　10　　　 　｜10点

　　9以上10未満｜ 9点

　　8以上 9未満｜ 8点

　　7以上 8未満｜ 7点

　　6以上 7未満｜ 6点

　　5以上 6未満｜ 5点

　　4以上 5未満｜ 4点

　　3以上 4未満｜ 3点

　　2以上 3未満｜ 2点

　　1以上 2未満｜ 1点

　　　　　1未満｜ 0点

　　※技術者点（最大１０点）＝CPD単位取得数／技術者数（上限３０）

　　　　　　　　 3未満… 0点

　　　　　　3以上6未満… 1点

　　　　　　6以上9未満… 2点

　　　　　 9以上12未満… 3点

　　　　　12以上15未満… 4点

　　　　　15以上18未満… 5点

　　　　　18以上21未満… 6点

　　　　　21以上24未満… 7点

　　　　　24以上27未満… 8点

　　　　　27以上30未満… 9点

　　　　　　　　　　30…10点

　　※技能者点（最大１０点）＝レベル向上者数／（技能者数−控除対象者数）×１００

　　　　　　1.5％未満… 0点　※技能者数−控除対象者数＝0の場合、技術者点は0点

　　1.5％％以上3％未満… 1点

　　　3％以上4.5％未満… 2点

　　　4.5％以上6％未満… 3点

　　　6％以上7.5％未満… 4点

　　　7.5％以上9％未満… 5点

　　9％以上10.5％未満… 6点

　　10.5％以上12％未満… 7点

　　12％以上13.5％未満… 8点

　　13.5％以上15％未満… 9点

　　　　　　　15％以上…10点

No.2003

■県独自様式（愛知県）

　「事業年度終了届提出票」を追加しました。

No.2002

■ユーザー帳票

　編集時に、一部の様式にて

　新旧様式や県別様式等の選択に合わせた様式が開かれない不具合を修正しました。

No.2001

■県独自様式（神奈川県）

　「建設業許可に係る各種届出書送付票」を追加しました。

No.1999

■財務諸表作成部

　事業報告書作成画面にて、『一株利益の算出式に「自己株式数」を含める』にチェックを入れた場合、前期末データに「自己株式数」欄を表示する仕様を追加しました。

　チェックを付けて印刷した場合、当期末データ同様「「当期純利益(当期純損失)」÷(「発行済株式数」−「自己株式数」)」で一株利益を算出します。

　※［前期データ読込］ボタン押下時、前期データの「当期末データ：自己株式数」を読み込みます。

No.1998

■県独自様式（愛知県）

　「建設業許可証明申請書」の印刷時、「上記のとおり〜」欄の元号の出力と手続代行者欄の出力を追加しました。

No.1997

■役員等の一覧表

　東京都様式にて印刷時、役名の隣に「（経）」と出力する条件を

　職員マスタの属性欄「経営業務の管理責任者」にチェックが付いている場合に変更しました。

※東京都都市整備局確認済み

No.1996

■決算変更届

　千葉県の最新様式に対応しました。

No,1993

■職員マスタ

　『建設業許可申請書に「経営業務の管理責任者」として印刷する』チェックが不要となったので削除しました。

No.1992

■経営規模等評価申請

　以下の様式にて、福岡県の最新様式に対応しました。

　・経営規模等評価申請書

　・技術職員名簿

　・その他の審査項目

No.1991

■県独自様式（福岡県）

　「建設機械の保有状況、ＩＳＯの取得状況一覧表」の最新様式に対応しました。

No.1990

■県独自様式（和歌山県）

　「経営規模等評価申請書／表紙」印刷時、『代理/代行者を印刷する』にチェックを入れて印刷した場合、修正等の連絡先欄にユーザー情報登録で登録した情報を出力する仕様を追加しました。

No.1989

■経営規模等評価申請：001及び002資格の技術職員名簿一覧表

　印刷時に若年技術職員（３５歳未満）の該当者のみ出力選択のメッセージを追加しました。

No.1988

■県独自様式（国土交通大臣）

　「技術職員名簿の新規掲載者申出書」「技術職員名簿の有資格区分変更者等申出書」を追加しました。

No.1987

■ページー電子申請（内部処理）

　WEBブラウザの起動に失敗した場合、既定のブラウザで起動しなおす処理を追加しました。

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///　Ver2021.03.12.1　///（2021/03/12UP）

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No.1985
■役員等の一覧表
　東京都の場合は手引きに合わせて
　常勤役員等である場合、役名の隣に「（経）」と出力するように変更しました。

No.1984

■経営規模等評価申請：その他の審査項目

　原本に合わせて申請者欄を削除しました。

No.1983

■県独自様式（青森県）

　「建設業許可申請／表紙」「決算等届出書・知事用／受付印欄あり」の最新様式に対応しました。

No.1982

■専任技術者証明書

　申請者住所二段書きの際「登記上の所在地」が『登記上の所在』と出力される不具合を修正しました。

No.1981

■印刷

　以下の様式にて、手続代行者欄の出力を追加しました。

　譲渡及び譲受認可申請書

　合併認可申請書

　分割認可申請書

　相続認可申請書

No.1980

■分割認可申請書

　「分割の理由」の下に「入力は255文字、印刷は46文字×3段」の文言を追加しました。

No.1979

■合併認可申請書

　「合併の理由」の下に「入力は255文字、印刷は47文字×3段」の文言を追加しました。

No.1978

■譲渡及び譲受け認可申請書

　「譲渡及び譲受けの理由」の下に「入力は255文字、印刷は47文字×3段」の文言を追加しました。

No.1976

■経営規模等評価申請書

　長崎県様式を追加しました。

No.1975

■その他の書類作成：証明書・理由書・始末書

　「理由書（実績計上なし）」印刷時、「○○県知事」が県名3文字の場合に切れてしまう不具合を修正しました。

No.1974

■県独自様式（千葉県）

　「念書（経営業務の管理責任者用）」「念書（専任技術者用）」「念書（令3条使用人用）」の最新様式に対応しました。

No.1973

■変更届作成：常勤役員等証明書

　3ページ目『経営業務の管理責任者：◎変更前』で経管職員を設定して保存した後に、職員登録画面で「属性：経営業務の管理責任者」のチェックを外すと

　変更届作成画面常勤役員等証明書3ページ目『経営業務の管理責任者：◎変更前』が空欄表示になる不具合を修正しました。

　※属性チェックを外しても常勤役員等証明書の印刷には出力されますが、常勤役員等証明書3ページ目『経営業務の管理責任者：◎変更前』が

　　空欄表示のまま［登録］ボタンで保存するとデータが更新されて印刷に反映しなくなります。

No.1972

■完成工事高内訳書(大分県)　※工事経歴書画面から印刷

　印刷される工事の行数によって、「民間計」の小計が正しくない行に印字される不具合を修正しました。

No.1971

■内訳工事一覧表

　直前3年の施行金額画面から印刷時、鋼構造物工事の金額が２ページ目の土木一式工事に印刷される不具合を修正しました。

　また、元請工事金額が印刷されない不具合も併せて修正しました。

No.1970

■県独自様式（和歌山県）

　「経営規模等評価申請書／表紙」の最新様式に対応しました。

No.1969

■業態調書（国土交通省様式）

　以下の最新様式に対応しました。

・様式�B-１

・様式�B-２

・様式�B-３

・様式�B-４

・様式�B-５

No.1968

■工事分割内訳表（国土交通省様式）

　最新様式に対応しました。

No.1967

■入札参加申請（国土交通省様式）

　最新様式に対応しました。

No.1965

■証明書・理由書・始末書

　［理由書（実績計上なし）］を選択した際、画面下部の土木のチェックボックスがずれて表示される不具合を修正しました。

No.1964

■相続認可申請書

・印刷時の申請者欄を手引きに合わせて出力するように修正しました。

No.1963

■分割認可申請書

・印刷時の申請者欄を手引きに合わせて出力するように修正しました。

・「分割の理由」欄の入力文字数を255文字に変更しました。

No.1962

■合併認可申請書

・印刷時の申請者欄を手引きに合わせて出力するように修正しました。

・「合併の理由」欄の入力文字数を255文字に変更しました。

No.1961

■譲渡及び譲受け認可申請書

・印刷時の申請者欄を手引きに合わせて出力するように修正しました。

・「譲渡及び譲受けの理由」欄の入力文字数を255文字に変更しました。

No.1959

■県独自様式（大阪府）

　「建設業許可申請書 (閲覧不可様式集)」の最新様式に対応しました。

No.1958

■県独自様式（神奈川県）

　「決算変更届出書(決算変更)送付票」印刷にて送付票選択画面に担当者欄の出力チェックと、担当者住所の入力欄を追加しました。

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///　Ver2021.02.08.1　///（2021/02/08UP）

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No.1955

■経営規模等評価申請書

　印刷時に日付入力メッセージを表示し、入力した日付以前に退職日が入力されている技術職員は技術職員数に含まないように仕様を変更しました。

No.1953

■経審分析シミュレーション

　申請書データを読み込んでシミュレーションデータ作成した場合、経営状況分析申請書の「前期減価償却実施額」が入力されているのに

　『入力が省略されています』のメッセージが出る場合がある不具合を修正しました。

No.1952

■県独自様式（宮城県）

　「建設業許可申請書/表紙」の最新様式に対応しました。

No.1951

■帳票全般

　建設業法施行規則等の改正による、申請者の押印廃止様式に対応しました。

No.1950

■県独自様式（神奈川県）

・許可番号と許可年月日が正しく出力されない不具合を修正しました。

・送付票選択画面に担当者欄の出力チェックと、担当者住所の入力欄を追加しました。

・担当者欄の電話とFAXに顧客情報が出力される不具合を修正しました。

=======================================================================================

///　Ver2020.12.22.1　///（2020/12/22UP）

=======================================================================================

No.1949

■技術職員名簿

　印刷時に日付入力メッセージを表示し、入力した日付以前に退職日が入力されている技術職員は印刷されないように仕様を変更しました。

No.1948

■県独自様式（神奈川県）

　以下の様式を追加しました。

　・建設業許可申請書（新規）送付票

　・建設業許可申請書（更新）送付票

　・建設業許可に係る決算変更届出書（決算報告）送付票

　・建設業承継認可申請書送付票

No.1947

■県独自様式（山形県）

　「建設機械の保有状況一覧」の「取得日又はリース期間」「特定自主検査実施日又は有効期間満了日」に

　「平成」と出力されないように修正しました。

No.1946

■様式追加（令和２年１０月改正対応）

・役員等の一覧表（承継用）

・営業所の一覧表（承継用）

・専任技術者一覧表（承継用）

・営業所の一覧表（相続用）

・専任技術者一覧表（相続用）

No.1945

■商号又は名称表示仕様変更

　以下の画面で選択する「商号又は名称」に法人の種類を含めた名称をリスト表示する仕様に変更しました。

・譲渡及び譲受け認可申請書

・合併認可申請書

・分割認可申請書

・相続認可申請書

・届出書（承継用）

・届出書（相続用）

No.1943

■工事経歴書

　配置技術者重複グラフの税処理を10％に変更しました。

No.1942

■様式追加

　「始末書（届出遅れ）（A4版）」を追加しました。

　※始末書作成画面で「作成する書類を選択してください」に『始末書（届出遅れ）』を追加しました。

No.1941

■決算変更届

　国土交通省様式にて印刷時、顧客の「許可情報」で「中部地方整備局」「四国地方整備局」「九州地方整備局」「沖縄県総合事務局」を選択していると

　「記」欄の番号に、「（10）建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表、（12）定款、（13）健康保険等の加入状況」と出力される不具合を修正しました。

No.1940

■誓約書

・滋賀県様式を追加しました。

・共通様式にて印刷時、申請者欄に「所在地」等のタイトルを出力しないように変更しました。

No.1939

■県独自様式（愛知県）

　「建設業許可申請書/表紙」「建設業許可申請書/表紙（A3）」の印刷時、

　書類作成代行者欄に「ユーザー名」を出力するように変更しました。

　※ユーザー情報のオプション「代理申請の場合は代理人の欄に〜」のチェック有無によって出力が変更します。

No.1938

■決算変更届

　福岡県（法人用、個人用）の最新様式に対応しました。

No.1937

■県独自様式（宮崎県）

　「技術関係職員名簿」印刷時、「11C」等文字が含まれる資格コードを登録している技術者を印刷するときにエラーが出る不具合を修正しました。

=======================================================================================

///　Ver2020.11.25.1　///（2020/11/25UP）

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No.1936

■印刷（令和２年１０月改正対応）

　以下の様式を追加しました。

　・誓約書（相続用）

　・届出書（相続用）

No.1935

■届出書（相続用）（令和２年１０月改正対応）

　メニュー：その他の書類作成画面に届出書（相続用）作成画面を追加しました。

No.1934

■県独自様式（神奈川県）

　「閲覧対象外法定書類(変更届の表紙)」の最新様式に対応しました。

No.1933

■決算変更届

　関東地方整備局の最新様式に対応しました。

No.1932

■主要取引金融機関

　静岡様式を追加しました。

No.1931（令和２年１０月改正対応）

■印刷

　以下の様式を追加しました。

　・合併認可申請書

　・分割認可申請書

　・相続認可申請書

No.1930

■汎用CSVデータ取り込み

　工事経歴書のテンプレート出力時、着工/完成年月のサンプルデータが「'2019/05/01」となっていたので「2019/05/01」に修正しました。

No.1929

■相続認可申請書（令和２年１０月改正対応）

　メニュー：その他の書類作成画面に相続認可申請書作成画面を追加しました。

No.1928

■分割認可申請書（令和２年１０月改正対応）

　メニュー：その他の書類作成画面に分割認可申請書作成画面を追加しました。

No.1927

■合併認可申請書（令和２年１０月改正対応）

　メニュー：その他の書類作成画面に合併認可申請書作成画面を追加しました。

No.1926

■決算変更届

　富山県の最新様式に対応しました。

No.1925

■主要取引金融機関

　印刷時の出力文字のフォントサイズを、旧様式と同じく15.5に変更しました。

No.1924

■県独自様式（愛知県）

　「建設業許可申請書／表紙」「建設業許可申請書／表紙（A3）」の最新様式に対応しました。

No.1923

■印刷

　「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書」と「健康保等加入状況」の印刷時

　許可番号を登録していない場合に"000000"が出力されてしまう不具合を修正しました。

No.1922

■決算変更届

　岐阜県の最新様式に対応しました。

No.1921

■その他の審査項目

　Excelで印刷した際に、「知識及び技術又は〜」欄の「技術者数」のカラム上に記載されている

　「11」「15」が「##」になってしまう場合がある不具合を修正しました。

No.1920

■主要取引金融機関

　東京都様式を追加しました。

No.1919

■誓約書（承認用）、届出書（承認用）

　栃木県様式の印刷にて、帳票の作成に失敗する不具合を修正しました。

No.1918

■健康保険等の加入状況（東京都）

　東京都の記入例に合わせて、（１）（２）の不要なものに取り消し線を出力するように対応しました。

No.1917

■経営規模等評価申請書

　滋賀県様式を追加しました。

No.1916

■工事経歴書

　［最新改正様式で印刷］チェックを付けてユーザー帳票編集をした際に

　令和2年10月改正様式を出力するように変更しました。

No.1915

■工事経歴書

　岡山県様式を追加しました。

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///　Ver2020.10.27.1　///（2020/10/28UP）

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No.1914

■主要取引金融機関名

　国交省様式に対応しました。

No.1913

■誓約書（承認用）、届出書（承認用）

　栃木県様式を追加しました。

No.1912
■県独自様式（千葉県）
　「念書（経営業務の管理責任者用）」「念書（専任技術者用）」「念書（令3条使用人用）」を最新様式に対応しました。

No.1911
■工事経歴書
　様式番号を「様式第二号（第二条、第十三条の二、第十三条の三、第十九条の八関係）」に変更しました。

No.1910
■決算変更届（岐阜県）
　許可年月日に合わせて元号を出力するように変更しました。

No.1909
■常勤役員等（補佐）の略歴書
　最新改正様式で印刷時、「職歴」欄を原本に合わせて14行に変更しました。

No.1908
■健康保険等の加入状況
　栃木県様式を追加しました。

No.1907（令和２年１０月改正対応）
■印刷
　以下の様式を追加しました。

　・譲渡及び譲受け認可申請書
　・誓約書（承認用）
　・届出書（承認用）

No.1906（令和２年１０月改正対応）
■届出書（承継用）
　メニュー：その他の書類作成画面に大臣へ認可申請した旨の届出書（承継用）作成画面を追加しました。

No.1905（令和２年１０月改正対応）
■譲渡及び譲受認可申請書
　メニュー：その他の書類作成画面に譲渡及び譲受認可申請書作成画面を追加しました。

No.1903

■主要取引金融機関名

　愛知県様式を追加しました。

No.1902
■県独自様式（東京都）
　「変更届出書(別紙8)の訂正について」印刷時、「関東地方整備局」の取消し線の出力位置を修正しました。

No.1901
■健康保険等の加入状況
　印刷時「申請者」欄に「登記上の所在地」を出力した場合、文字切れしてしまう不具合を修正しました。

No.1900
■県独自様式（山口県）
　「完成工事高整理表」の印刷時に、１つ前と同じ工事名の場合は「下請代金の額」「工事内容」のみ出力をしてましたが、
　工事名が登録されている場合はすべての欄を出力する仕様に変更しました。

No.1899
■工事経歴書
　「印刷オプション：工事経歴書」の画面にて、用紙に初期値として選択される様式を「令和2年10月改正版（標準様式）」に変更しました。

No.1898
■県独自様式（岐阜県）
　「建設業許可申請書／表紙」「事業年度終了届／表紙」の最新様式に対応しました。

No.1897
■県独自様式（岡山県）
　「建設業許可申請書及び添付書類等の変更届／表紙」の最新様式を追加しました。

No.1895
■決算変更届（千葉県、静岡県、岡山県）
　最新様式に対応しました。

No.1894
■健康保険等の加入状況
　東京都様式を追加しました。

No.1893
■ユーザー帳票
　以下の様式にて、［最新改正様式で印刷］チェックを付けて編集をした際に
　令和2年10月改正様式を出力するように変更しました。

　・建設業許可申請書
　・直前３年の施工金額
　・使用人数
　・誓約書
　・常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書
　・常勤役員等の略歴書
　・常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
　・健康保険等の加入状況
　・主要取引金融機関
　・届出書
　・常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
　・技術職員名簿
　・その他の審査項目
　・経営状況分析申請書
　・経営規模等評価申請書

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///　Ver2020.10.08.2　///（2020/10/08UP）

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No.1892

■県独自様式（東京都、静岡県）

　「別とじ表紙」の最新様式を追加しました。

　※今までの様式は旧様式にて印刷できます。

No.1891（令和２年１０月改正対応）

■工事経歴書

　「令和2年10月改正版（静岡県様式）」を追加しました。

No.1890

■決算変更届（東京都）

　最新様式に対応しました。

No.1889

■建設業許可申請書

　県別対応「滋賀県」「広島県」を選択して印刷するとエラーが発生して建設業が強制終了する不具合を修正しました。

No.1888

■技術職員名簿

　・ユーザー帳票編集時に、[最新改正様式で印刷]チェックが付いている場合は

　　令和2年10月改正様式を出力するように変更しました。

　　※旧様式を使用したい場合は、[最新改正様式で印刷]チェックを付けないでください。（印刷実行時も同様）

　・茨城県様式にて印刷した際の、「通番」の〇印出力位置を調整しました。

No.1887（令和２年１０月改正対応）

■印刷

　以下の都道府県様式に対応しました。

　・北海道：「建設業許可申請書」

　・富山県：「工事経歴書」

　・滋賀県：「建設業許可申請書」「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書」

　・広島県：「建設業許可申請書」「届出書」

No.1886

■県独自様式（富山県）

　「事業主及び役員等名簿」「建設業許可に係る変更届出書/表紙」を最新様式に対応しました。

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///　Ver2020.10.02.1　///（2020/10/02UP）

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No.1885

■国家資格者・監理理技術者登録

　データ編集画面で「制約を有効にできませんでした」エラーが発生する場合がある不具合を修正しました。

No.1884

■使用人数

　最新改正様式の記載要領１の内容を修正しました。

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///　Ver2020.09.30.1　///（2020/09/30UP）

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No.1883

■経営規模等評価申請書

　最新改正様式で印刷したときに、手続き代行者欄の枠線が印刷されない不具合を修正しました。

No.1882

■印刷

　経営業務の管理責任者の略歴書、技術職員名簿、その他の審査項目、経営状況分析申請書、経営規模等評価申請書にて

　帳票の作成に失敗する場合がある不具合を修正しました。

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///　Ver2020.09.25.1　///（2020/09/28UP）

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☆建設業法施行規則一部改正対応（令和２年８月２８日通知、１０月１日施行）

No.1878（令和２年１０月改正対応）

■経営状況分析申請書

　［（株）経営状況分析センター用印刷］から印刷したときの様式番号を「様式第二十五号の八」から「様式第二十五号の十一」に変更しました。

No.1875

■技術職員名簿

　・項番「81」に変更しました。

　・CPD単位取得数欄を追加しました。

■その他の審査項目

　W10関連項目を追加しました。

■経営状況分析申請書

　「別記様式第二十五号の八」から「別記様式第二十五号の十一」に変更しました。

■経営規模等評価申請書

　「別記様式第二十五号の十一」から「別記様式第二十五号の十四」に変更しました。

No.1872

■技術職員名簿

　「CPD単位取得数」入力欄を追加しました。

No.1871

■変更届作成・印刷メニュー

　［常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書］ボタンを追加しました。

　常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書変更用データを作成できます。

No.1870

■情報登録追加画面

　［常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書］ボタンを追加しました。

　常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書用データを作成できます。

No.1869

■財務諸表作成部

　「兼業事業売上原価報告書」の様式番号を「様式第二十五号の九」から「様式第二十五号の十二」に変更しました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜法改正以外の不具合修正、要望対応等内容＞

No.1879

■建設業許可申請書

　印刷オプションにて「最新改正様式で印刷する」のチェックを外して印刷した際に『経営業務の管理責任者の氏名』が印刷されない不具合を修正しました。

No.1877

■技術職員名簿（茨城県）

　新規掲載者欄1行目のみフォントサイズが8ptになっている不具合を修正しました。

No.1876

■変更届：国家資格者管理技術者一覧表

　変更内容登録時にエラーが出る不具合を修正しました。

No.1874

■工事経歴書

　印刷時に税込・税抜に○印が出力されない不具合を修正しました。

No.1873

■廃業届

　作成画面表示時エラーが出る不具合を修正しました。

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///　Ver2020.09.18.1　///（2020/09/18UP）

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☆建設業法施行規則一部改正対応（令和２年８月２８日通知、１０月１日施行）

＜最新様式対応＞

○建設業許可申請書

○工事経歴書

　○直前３年の施行金額

○使用人数

○誓約書

○常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（旧：経営業務の管理責任者証明書）

　○常勤役員等の略歴書（旧：経営業務の管理責任者の略歴書）

○常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書

○健康保険等の加入状況

○許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

○主要取引金融機関名

○届出書

※変更箇所詳細

■職員マスタ

　職員属性に「監理技術者補佐」を追加しました。

■建設業許可申請書

　「経営業務の管理責任者の氏名」欄を削除しました。

■工事経歴書

　「様式第二号（第二条、第十九条の八関係）」から

　「様式第二号（第二条、第十三条の二、第十三条の三、第十九条の八関係）」に変更しました。

■直前３年の施行金額

　「様式第三号（第二条関係）」から

　「様式第三号（第二条、第十三条の二、第十三条の三関係）」に変更しました。

■使用人数

　「様式第四号（第二条関係）」から

　「様式第四号（第二条、第十三条の二、第十三条の三関係）」に変更しました。

■誓約書

　・「様式第六号（第二条関係）」から

　　「様式第六号（第二条、第十三条の二、第十三条の三関係）」に変更しました。

　・特殊経審対応（申請者/譲受人/合併存続法人/分割承継法人）の選択肢を申請者欄に追加しました。

■経営業務の管理責任者証明書

　・「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書」に様式名を変更しました。

　・イロ選択肢を(1)(2)(3)選択肢に変更しました。

　・申請区分を変更しました。

■経営業務の管理責任者の略歴書

　・「常勤役員等の略歴書」に様式名を変更しました。

　・様式第七号の二（第三条関係）の添付様式、「別紙一」、「別紙二」を追加しました。

　　※「常勤役員等の略歴書」画面から印刷の場合は「別紙」と「別紙一」のどちらで印刷するかを確認メッセージで選択します。

　・［常勤役員等補佐者］チェックボックスを追加しました。

　　※チェックを付けて印刷すると、「別紙二」で印刷をします。

■健康保険等の加入状況

　「様式第七号の三（第三条、第七条の二関係）」に様式名を変更しました。

■許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

　記載要領６「様式第７号別紙に記載〜」を「様式第７号別紙又は様式第７号の２別紙に記載〜」に変更しました。

■主要取引金融機関名

　「様式第二十号の三（第四条関係）」に変更しました。

■届出書

　「下記の通り」の選択肢等を変更しました。

■経営業務の管理責任者証明書ウィザード

「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書ウィザード」に変更しました。

■常勤役員等の略歴書ウィザード

「常勤役員等（補佐）の略歴書ウィザード」に変更しました。

■業務選択メニュー

　情報表示欄の文言を以下内容に変更しました。

　======================================================

☆建設業法施行規則一部改正対応（令和２年１０月１日施行）

　※印刷時［最新改正様式で印刷する］にチェックを付けて印刷

　＜対応済み様式＞

　○建設業許可申請書（経営業務の管理責任者の氏名欄削除）

　○工事経歴書（様式番号変更）

　○直前３年の施行金額（様式番号変更）

　○使用人数（様式番号変更）

　○誓約書（様式番号を変更し、特殊経審選択肢追加）

　○常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書

　　（旧：経営業務の管理責任者証明書）

　○常勤役員等の略歴書（旧：経営業務の管理責任者の略歴書）

　○常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書

　○健康保険等の加入状況（様式番号変更）

　○許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式番号変更）

　○主要取引金融機関名（様式番号変更）

　○届出書

　

　＜次回バージョンアップで対応予定＞

　○常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書

　○技術職員名簿

　○その他の審査項目

　○経営状況分析申請書

　○経営規模等評価申請書　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜法改正以外の不具合修正、要望対応等内容＞

No.1867

■県独自様式（熊本県）

　「使用人の一覧表」、「経営事項審査添付書類」を最新様式に対応しました。

No.1866

■建設業許可申請書

　印刷時『「経営業務の管理責任者の氏名」欄に印刷該当する職員が未登録です。』の文言が出る場合がありますが

　最新改正様式では項目がなくなったためメッセージを表示しない仕様に変更しました。

No.1864

■決算変更届（徳島県）

　「7　納税証明書」に○が出力されない不具合を修正しました。

No.1863

■変更届出書　

　役員等の就退任変更時、「届出事項」欄に「役員等の変更」と自動表示される箇所を「役員等の氏名」に修正しました。

No.1862

■県独自様式（埼玉県）

　「変更届出書」の印刷にて、以下対応をしました。

　・許可番号（年）が出力されない不具合を修正しました。

　・代理人情報（ユーザー名）の出力を、ユーザー情報のオプション「代理申請の場合は代理人の欄に〜」のチェック有無によって変更されるよう修正しました。

No.1861

■県独自様式（岡山県）

　「平成　年度経営事項審査提出書類/表紙」を令和様式に対応しました。

No.1859

■健康保険等の加入状況

　Excel印刷時点線で印刷される枠線を標準線で印刷されるように様式ファイルを変更しました。

No.1858

■マスタ修正

　地方整備局マスタの整備局名称「沖縄県総合事務局長」を「沖縄県総合事務局」に修正しました。

No.1857

■営業所マスタ（内部処理）

　営業所コード「0」のデータに不正な営業所名が登録されている場合があるため、起動時に空欄に初期化する処理を追加しました。

No.1855

■県独自様式（大阪府）

　「営業所概要書」様式を追加しました。

No.1854

■県独自様式（神奈川県）

　「閲覧対象外法定書類（変更届の表紙)」印刷時の項目選択チェック付与画面を新様式に合わせて変更しました。

No.1853

■県独自様式（山形県）

　「役職員名簿」の採用年月「令」に○印が出力されない不具合を修正しました。

No.1852

■経審分析シミュレーション部

　No.1845で変更したZ評点の算出式の仕様を以下の通りに変更（前回の修正前に戻した）しました。

　Z算出時「(((Z1)×0.8)小数点以下切り捨て)＋(((Z2)×0.2)小数点以下切り捨て)」とそれぞれ小数点以下を切り捨てた値の合算ではなく、

　「(Z1)×0.8＋(Z2)×0.2」の合算結果を小数点以下切り捨て処理する仕様に変更しました。

No.1851

■建設業許可申請書

　東京都様式印刷時、手続き代行者欄の枠線が印刷されない不具合を修正しました。

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///　Ver2020.08.21.1　///（2020/08/21UP）

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No.1850

■県知事名

　沖縄県知事名を「玉城 康裕」に変更しました。

No.1849

■専任技術者証明書（更新）

　印刷にて、申請者の『印』の文字切れを修正しました。

No.1848

■経営規模等評価申請書（熊本県様式）

　2ページ目に「総職員数」と「審査印」枠を追加しました。

　また、1ページ目の「県指名願申請希望有無」に○印字する機能を有効にしました。

No.1847

■大臣・知事名更新

　国土交通大臣　赤羽　一嘉

　高知県　濱田　省司　

　鹿児島県　塩田　康一

No.1846

■決算変更届（香川県）

　最新様式に対応しました。

No.1845

■経審分析シミュレーション部

　評点Z算出時「(Z1)×0.8＋(Z2)×0.2」の結果を小数点以下切り捨て処理していましたが、

　「(((Z1)×0.8)小数点以下切り捨て)＋(((Z2)×0.2)小数点以下切り捨て)」とそれぞれ小数点以下を切り捨てた値の合算に仕様変更しました。

No.1844

■県独自様式

　以下の最新様式に対応しました。

　山形県

　　審査手数料証紙（印紙）貼付書

　　役職員名簿

　福島県

　　経営規模等評価審査日程予約票

　栃木県

　　営業所写真　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　職員補足一覧表

　　経営規模等評価等申込書　　　　　　　　　　　　

　　経営事項審査 審査手数料証紙はり付け書

　　誓約書

　群馬県

　　建設業許可申請書類　確認書　

　　発注証明書　　　　　　　　　　

　　営業所写真／２枚

　　審査手数料群馬県証紙（収入印紙）貼付書

　　証明書／防災協定締結証明書 雛形

　　照会対象者の一覧表

　　発注証明書（経審）

　埼玉県

　　経営規模等評価手数料証紙（印紙）貼付書

　　証明書／防災協定締結証明書

　千葉県

　　建設業許可証明願　　　　　　　　　　　　　　　

　東京都

　　別とじ表紙

　　役員等氏名一覧表

　　建設業許可（都知事許可）にかかわる変更届等送付票

　　変更届出書（別紙８）の訂正について

　　経営事項審査確認書／都知事許可業者用

　　解体工事業登録申請書

　神奈川県

　　役員等の氏名記入用紙

　　確認資料／別とじ紙

　　営業所写真

　　紛失届

　　閲覧対象外法定書類（許可申請の表紙）

　　閲覧対象外法定書類（変更届の表紙）

　新潟県

　　事業主役員令３条に規定する使用人の一覧表／別紙

　　経営規模等評価手数料証紙（印紙）又は払込領収証書貼付書

　　総合評定値通知手数料証紙（印紙）又は払込領収証書貼付書

　富山県

　　建設業許可申請書／表紙

　　建設業許可に係る変更届出書／表紙

　　事業主及び役員等名簿

　石川県

　　使用印鑑変更届

　　許可申請書の記載内容変更届

　　業態（営業）証明願

　　使用料（手数料）納入票

　山梨県

　　審査手数料収入証紙（印紙）貼付書

　長野県

　　決算変更届出書の訂正に関する届出書

　岐阜県

　　内訳工事一覧表（経営事項審査申請用）

　　経営事項審査結果通知書交付願

　静岡県

　　役員等氏名一覧表

　愛知県

　　建設業許可申請書／表紙

　　建設業許可申請書／表紙（A3)

　　審査等手数料証紙貼付書

　　経営規模等評価申請等提出票

　　法定外労働災害補償制度加入証明書／１

　　法定外労働災害補償制度加入証明書／２

　　証明書／災害協定

　　売買証明書

　　発注証明書　

　　原本証明願

　三重県

　　収入証紙納付書

　　建設機械の保有状況一覧表

　　収入証紙納付書（経審）

　滋賀県

　　完成工事高詳細計算表

　　実務経験経歴書

　　団体加入防災協定および防災活動証明書

　

　京都府

　　建設機械の写真／台紙２枚

No.1843

■建設業許可申請書

　東京都様式を追加しました。

　※「行政庁記入欄：許可年月日」及び「旧許可番号」欄の元号が「平成」と「令和」の二段書き

No.1842

■県独自様式（山梨県）

　「兼業費用等整理表」金額入力時、「2147483648」以上の数値を入力するとエラーになる不具合を修正しました。

No.1841

■経営業務の管理責任者証明書（滋賀県）

　登記上の住所が登録されていいない場合に、（２）「申請者　届出者」欄に「所在地」が出力されない不具合を修正しました。

No.1840

■経営状況分析申請書（クイック申請）

　クイック申請時、分析センターからの自動返信メール「到着日時」の元号が『平成』のままである不具合を修正しました。

No.1839

■操作ログ

　以下の画面で登録時、SQL文をログに出力するように仕様追加しました。

　顧客基本情報：職員一覧情報

　工事経歴書印刷時７割の金額

　ユーザー情報登録（クリックスへ登録する画面）

　モニタ：許可更新対象業者･決算変更届対象業者・入札管理対象業者

　委任状文章マスタウィザード

No.1838

■郵便番号データ

　2020/06/30時点の最新の情報に更新しました。

No.1837

■専任技術者証明書

　以下の手順にて印刷をした場合に、「営業所の名称（新所属）」に入社年月日を出力しないように変更しました。

　［建設業許可申請］-［新規申請］-［印刷］-［専任技術者証明書（新規変更）］-［印刷］- 県別対応様式：千葉県 -［決定］

No.1836

■直前３年の施行金額

　決算期間（自至）いずれかが「令和２年２月２９日」となっている場合で、

　工事経歴書印刷オプションで「税処理：税抜き（÷1.10）」として「工事毎に消費税抜き（足し）処理を行う（着工/完成年月で判定）」にチェックを入れて印刷した後、

　「税処理：そのまま」に切り替えてから直前３年の施行金額を印刷すると、工事毎に消費税抜き処理を行うオプションが有効になってしまって正しい処理が行われない不具合を修正しました。

No.1834

■経営業務の管理責任者証明書

　県別様式「国土交通省」選択時、許可行政が国土交通省の北海道整備局または関東地方整備局の場合に、記載例に従って（イ、ロ）に〇を付けるよう修正しました。

No.1833

■県独自様式（熊本県）

　「使用人の一覧表」にて、「区分」を技術または技術以外に設定している人がいない場合に印刷プレビューがされない不具合を修正しました。

No.1832

■県独自様式（大阪府）

　「審査手数料証紙貼付書」を最新様式にて印刷した場合に、北海道様式が出力される不具合を修正しました。

No.1831

■県独自様式（群馬県）

　「発注証明書」、「発注証明書（経審）」にて、何もデータを登録せずに印刷をするとエラーになる不具合を修正しました。

No.1830

■決算変更届（関東地方整備局）

　連絡先欄の「所属等」を「氏名」に変更しました。

No.1829

■県独自様式（大分県）

　「とび・土工・コンクリート工事、解体工事及び塗装工事分類表」を最新様式に対応しました。

No.1828

■県独自様式（佐賀県）

・「審査事項・審査受理票」を令和様式に対応しました。

・「建設業許可申請書／表紙」を令和様式に対応しました。

・「建設業許可申請書受付票」を令和様式に対応しました。

No.1827

■県独自様式（佐賀県）

　「建設業許可変更届／表紙」印刷時、２ページ目の決算変更届の表紙は印刷しない仕様に変更しました。

No.1826

■県独自様式（神奈川県）

・「閲覧対象外法定書類(申請用)」の印刷時に、変更届出事項が出力される不具合を修正しました。

・「閲覧対象外法定書類(申請用)」を、最新様式に対応しました。

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///　Ver2020.06.08.1　///（2020/06/09UP）

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No.1825

■決算変更届

　以下の都道府県において最新様式に対応しました。

・決算変更届新様式対応

　・北海道開発局、東北、近畿、中国、北陸地方整備局

　・岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県、京都府、岡山県、山口県、徳島県、高知県、長崎県、熊本県、大分県

No.1824

■県独自様式（京都府）

　建設機械の保有一覧表に「前回記載」欄を追加しました。

No.1823

■財務諸表作成部

　印刷オプションに『表紙を印刷する』チェックボックスを追加し、北海道様式で作成した場合のみ表示されるように仕様を追加しました。

　デフォルトではチェックが外れていて表紙は印刷されません。

No.1822

■お問い合わせ

　・印刷にて、お問合せ内容を「操作上」→「操作上の問題」、「表示上」→「表示上の問題」、「印刷上」→「印刷上の問題」に変更し、

　　一つしか選択していない場合に、「、表示上」等と「、」が出力されないように変更しました。

No.1821

■決算変更届（茨城県）

　最新様式に対応しました。

No.1820

■県独自様式（愛知県）

　「建設業許可証明申請書」を最新様式に対応しました。

No.1819

■県独自様式（山口県）

　「建設業許可申請書（表紙）」「変更届出書（表紙）」を最新様式に対応しました。

No.1818

■決算変更届（北海道）

　最新様式に対応しました。

※旧様式「決算報告書」は県独自様式から印刷できます。

No.1817

■県独自様式（北海道）

　「北海道収入証紙ちょう付用紙」「北海道収入証紙ちょう付用紙（経審）」を最新様式に対応しました。

No.1816

■建設機械の保有一覧表（京都府）

　最新様式に対応しました。

No.1815

■県独自様式（愛知県）

　「建設業許可申請書／表紙」の２ページ目の文言を修正しました。

No.1814

■直前三年の施行金額

　決算日が「２月２９日」の場合、自至を［自動］ボタンで反映した際、以下のように期間がずれてしまう不具合を修正しました。

　○期：　自：平成３０年０３月０１日／　至：平成３１年０２月２８日

　○期：　自：平成３１年０３月０１日／　至：令和０２年０２月２８日　←正しくは　　○期：　自：平成３１年０３月０１日／　至：令和０２年０２月２９日

　○期：　自：令和０２年０２月２９日／　至：令和０３年０２月２８日　←正しくは　　○期：　自：令和０２年０３月０１日／　至：令和０３年０２月２８日

No.1813

■決算変更届（静岡県）

　最新様式に対応しました。

No.1812

■県独自様式（静岡県）

　「別とじ用表紙」の最新様式に対応しました。

No.1811

■登記されていないことの証明申請書

　［「証明を受ける方」を職員情報から読み込み］ボタン押下時、住民票上の住所が登録されている場合は、

　『住民票上の住所を反映します。よろしいですか？（Y/N）』のメッセージボックスを表示する仕様を追加しました。

　※「請求される方」住所欄は"住民票上の住所"ではなく"住所１，２"が反映します。

No.1810

■財務諸表作成部

　損益計算書（個人）標準Ｂ様式にて損益計算書印刷時、兼業事業売上原価の金額欄右側に同じ金額が印刷される不具合を

　１行下に合計を印刷する仕様に修正しました。

　＜修正前＞

　〜〜〜　（略）　〜〜〜

　　　経　費　　　　　　　　　　　　　　　1,000,000　1,000,000

　兼業事業売上原価　　　　　　　　　　　　　200,000　　200,000

　　　完成工事総利益（完成工事総損失）　△1,000,000

　〜〜〜　（略）　〜〜〜

　＜修正後＞

　〜〜〜　（略）　〜〜〜

　　　経　費　　　　　　　　　　　　　　　1,000,000　1,000,000

　兼業事業売上原価　　　　　　　　　　　　　200,000　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,200,000　

　　　完成工事総利益（完成工事総損失）　△1,000,000

　〜〜〜　（略）　〜〜〜

No.1809

■財務諸表作成部

　付属明細表１ページの「相手先」欄の出力文字数を全角１３文字×２行に拡張しました。

No.1808

■決算変更届

　許可情報登録画面で関東整備局を選択している状態で国土交通大臣様式を印刷するとエラーになる不具合を修正しました。

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///　Ver2020.05.15.1　///（2020/05/15UP）

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No.1805

■県独自様式（愛知県）

　「建設業許可申請書／表紙」、「建設業許可申請書／表紙（Ａ３）」にて、最新様式に対応しました。

No.1804
■県独自様式（大阪府）
　「変更届/表紙」許可元号を令和で出力するように修正しました。

No.1803

■ユーザー情報登録

　メールアドレス入力欄を追加しました。

No.1802

■県独自様式（愛知県）

　「建設業許可申請書／表紙（Ａ３）」印刷時、環境によって『Print_Areaが重複〜』エラーが出る問題があったので

　様式ファイルを修正しました。

No.1801

■特定建設業を受ける条件を満たしていない顧客リスト

　画面表示時に読み込みに時間がかかるため、処理件数と処理中バーを表示する仕様を追加しました。

No.1800

■決算変更届

　三重県、愛媛県、千葉県、群馬県、愛知県、関東地方整備局にて、最新様式に対応しました。

No.1799

■営業所一覧表（更新用）

　主たる営業所の所在地の印字が地域によって異なるため、

　「住所のみ」または「登記上の住所と実際の住所」を選択できる仕様に変更しました。

No.1798

■県独自様式（和歌山県）

　「現在までの許可経過」の最新様式に対応しました。

No.1797

■県独自様式（福島県）

　「建設業許可/表紙」にて、「作成日」「申請日」に入力された元号を出力するよう仕様を変更しました。

　※入力がない場合は、「令和」を出力します。

No.1796

■廃業届

　許可行政が「神奈川県」等の3文字以上の都道府県の場合に、文字が切れてしまう不具合を修正しました。

No.1795

■県独自様式（香川県）

　「決算変更届」の最新様式に対応しました。

No.1794

■県独自様式（大阪府）

　「建設業許可申請書（閲覧不可様式集）」の印刷時に、提出する該当様式にチェックを付ける画面を追加しました。

No.1793

■県独自様式（岡山県）

　「建設業許可申請書及び添付書類等の変更届／表紙」の最新様式に対応しました。

No.1792

■変更届出書

　東京都の記載要領に従い、営業所の名称変更の場合は「4、従たる営業所の廃止」に変更前の名称を印刷する仕様を追加しました。

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///　Ver2020.04.03.1　///（2020/04/03UP）

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No.1791

■建設業法施行規則一部改正対応（令和２年３月３１日通知、４月１日施行）

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に登録された技能者のうちレベル４とレベル３の技能者が経審（Ｚ）の加点対象となります。

　有資格区分コード：７０４「レベル４技能者」３点（一般建設業：７、特定建設業：８）

　有資格区分コード：７０３「レベル３技能者」２点（一般建設業：７、特定建設業：８）

　対象業種は以下の通りです。

　1. 土木一式工事業

　3. 大工工事業

　4. 左官工事業

　5. とび・土工工事業

　6. 石工事業

　7. 屋根工事業

　8. 電気工事業

　9. 管工事業

　10. タイル・レンガ工事業

　11. 鋼構造物工事業

　12. 鉄筋工事業

　14. しゅんせつ工事業

　15. 板金工事業

　16. ガラス工事業

　17. 塗装工事業

　18. 防水工事業

　19. 内装仕上工事業

　21. 熱絶縁工事業

　22. 電気通信工事業

　23. 造園工事業

　25. 建具工事業

　27. 消防施設工事業

No.1790

■001、002及び099資格の技術職員名簿一覧表

　山梨県の県別対応書式を追加しました。

No.1789

■営業の沿革

　「順番」を3桁まで入力可能に変更しました。

No.1788

■変更届

　第一面編集（変更内容一覧編集画面）にて、「順」を3桁まで入力可能に変更しました。

No.1787

■県独自様式（滋賀県）

　「建設機械の保有状況一覧表」の最新様式に対応しました。

No.1786

■県独自様式（静岡県）

　以下の様式にて、最新様式に対応しました。

　・損益計算書（個人用）

　・損益計算書（法人用）

　・完成工事原価報告書（法人個人用）

No.1785

■県独自様式（鹿児島県）

　事務職員名簿印刷にて、入力した日付時点で在職している事務職員を出力する仕様を追加しました。

　［印刷］ボタンをクリックすると、日付入力画面が表示されます。

　※正しい日付で入力がされていない場合には、退職者も含むすべての事務職員を出力します。

No.1785

■入札参加申請

　[統一様式]一般競争参加資格審査申請書印刷にて、

　上の文章に　例：「令和1・2」（年度において）　と登録した場合に、文字が切れてしまうのを修正しました。

No.1784

■経営状況分析申請書

　印刷時に、官報告示様式を選択しない場合、

　・登録後に情報変更しても申請時の許可年月日が反映されるように修正しました。

　・許可番号が6桁未満の場合に"0"埋めして出力するように修正しました。

No.1783

■県独自様式（静岡県）

・損益計算書（個人用）

　「D　A-Bの内8％対象額」欄、勘定項目「事業主利益」に対応しました。

　「Ａ−Ｅ　税抜金額」欄に、自動計算される仕様を追加しました。（手入力も可能です。）

・損益計算書（法人用）

　勘定項目「営業利益」、「貸倒損失」（営業外費用）「税引前当期純利益」「当期純利益」に対応しました。

　勘定項目「経常利益」「前期損益修正額」「その他」（特別損益）「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」の項目名が出力されていない不具合を修正しました。

　様式に合わせて勘定項目「特別利益」の入力を削除しました。

　印刷にて、勘定項目「貸倒引当金繰入額」、「貸倒損失」、「前期損益修正額」「その他」（特別損益）が正しく出力されない不具合を修正しました。

　「Ａ−Ｅ　税抜金額」欄に、自動計算される仕様を追加しました。（手入力も可能です。）

・完成工事原価報告書（法人個人用）

　「Ｄ　Ａ−Ｂの内8％対象額」に対応しました。

　「Ａ−Ｅ　税抜金額」欄、合計項目にて、自動計算される仕様を追加しました。（手入力も可能です。）

No.1782

■経営状況分析払込用紙

・用紙の種類選択にて、「（株）経営状況分析センター用（A4横）（中央合わせ）」→「（株）経営状況分析センター用（A4横）（中央合わせA）」に変更しました。

・「（株）経営状況分析センター用（A4横）（中央合わせB）」を追加しました。

No.1781

■県独自様式（埼玉県）

　「役員等氏名一覧表」の最新様式に対応しました。

No.1780

■県独自様式（秋田県）

　「建設機械の保有状況一覧表」の最新様式に対応しました。

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///　Ver2020.03.03.1　///（2020/03/11UP）

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No.1778

■技術職員名簿

　令和2年2月に発表された秋田県様式を新規に追加しました。

No.1777

■工事種類別完成工事高

　［直３データ読込］ボタンからデータ読み込み時、読み込んだ業種の『印刷』チェックが付くように仕様を追加しました。

No.1776

■届出書

・許可番号欄出力時、5桁以下の場合は先頭に「0」を付与して出力する仕様に修正しました。

・様式中の「（5）建設業法第8条第1号及び第7号から第13号まで〜」を「（5）建設業法第8条第1号及び第7号から第14号まで〜」に誤字修正しました。

No.1775

■県独自様式（愛媛県）

　「建設業許可申請書／表紙」の令和様式に対応しました。

No.1774

■職員名簿印刷

　専任技術者の「技術資格コード」が複数の場合は、「,」で区切って出力するように変更しました。

No.1773

■県独自様式（鹿児島県）

　「建設業許可申請書／表紙」印刷時、記入例に合わせて「許可番号」「許可年月日」の出力をしないように修正しました。

No.1772

■県独自様式（埼玉県）

　決算変更届から印刷される様式が県独自様式作成メニューにもあり、紛らわしいので県独自様式作成メニューから削除しました。

No.1771

■市区町村マスタ

　市区町村コード：1109の市区町村名が「札幌市手稲」と表示されていた箇所を「札幌市手稲区」に修正しました。

No.1770

■顧客選択画面

　「ソート（並び順）」の設定を保存する仕様を追加しました。

　※ソートを変更してメインメニューに移行すると保存されます。

No.1769

■役員等の就退任

　役員の退任、役員の就退任を選択時、「退任する役員」に、職員登録の「顧問」「相談役」にチェックを付けている人も出力する仕様に変更しました。

No.1768

■変更届

　第二面印刷時に出力される営業所の順番を、営業所登録の「印刷時表示順位」を反映するように仕様を変更しました。

　※新たに変更届を登録したデータのみ反映となります。

No.1767

■県独自様式（東京、富山、佐賀、熊本）

　建設機械の保有状況一覧の印刷にて、経営規模等評価申請書のデータがない場合にエラーとなる不具合を修正しました。

No.1766

■県独自様式

　建設機械の保有状況一覧画面に「印刷」チェックボックスを追加しました。

　チェックしているデータが印刷に反映されます。

No.1765

■経営状況分析申請書

・申請時の許可番号の「許可年月日」にて、般特設定がある許可年月日を出力する仕様に変更しました。

・印刷にて、「許可年月日」の登録がない場合にエラーとなる不具合を修正しました。

No.1764

■県独自様式（山梨県）

　兼業費用等整理表にて、「３ 完成工事原価表（調整計上）」の「（うち人件費）」が「合計」に含まれて計算される不具合を修正しました。

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///　Ver2020.01.22.1　///（2020/01/22UP）

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No.1763

■入札管理

　提出先一覧画面にある［印刷］ボタンが未使用ボタンの為、削除しました。

No.1762

■ユーザー帳票編集

　「証明書・理由書・始末書」をユーザー編集する際、証明書しか編集できない不具合を修正しました。

No.1761

■県独自様式（長崎県）

　「審査手数料印紙（証紙）又は払込領収書はり付け書」の最新様式に対応しました。

No.1760

■県独自様式（愛媛県）

　「建設機械保有状況一覧表」にて、『リース形態』が印刷されない不具合を修正しました。

　また、元号の初期値を空欄としました。

No.1759

■許可番号

　例えば最も古い許可年月日が「令和２年１月１日」の場合、許可番号の頭２桁『０１』が決算変更届表紙などの印刷時に『３１』となる不具合を修正しました。

No.1758

■決算変更届（福岡県）

　個人用表紙印刷時に作成年月日を空欄にした場合の元号初期値を「令和」に変更しました。

No.1756

■県独自様式（岐阜県）

　以下の様式にて、元号欄の『令和』出力に対応しました。

・事業年度終了届出書

・役員等確認表

・内訳工事一覧表（経営事項審査申請用）

・ＩＳＯ取得状況一覧表

・経営事項審査結果通知書交付願

・法定外労働災害補償制度加入証明書

No.1755

■県独自様式（東京都）

　「別とじ用表紙／都知事、大臣」の受付年月日欄の元号を『令和』に変更しました。

No.1754

■経営状況分析申請書（クイック電子申請）

　クイック電子申請失敗時のメッセージを以下の文言に変更しました。

　　---------------------------

　　注意

　　---------------------------

　　［ＯＫ］ボタンをクリックして「経営状況分析申請書 クイック電子申請 WEB版」から

　　もう一度電子申請を行ってください。

　　申請するzipファイルは「C:\・・・\MFAC電子申請\・・・020115042557.zip」です。

　　※お客様のＰＣ環境などにより、メールによるクイック電子申請がブロックされました。

　　経営状況分析申請書 クイック電子申請 WEB版を開きます。

　　---------------------------

　　OK

　　---------------------------

No.1753

■有資格区分コード表修正

　資格コード：259（電気通信主任技術者）が「電」に紐付かれていたので、正しい業種「通」に紐付かれるようにコード表を修正しました。

No.1752

■変更届

　営業所の業種変更時、変更後の業種に「0」を入力して登録するが、変更前も空欄の場合、「0」でも『業種追加』として一面が作成される不具合を修正しました。

　※通常は「1」又は「2」を設定したときに『業種追加』となります。

No.1751

■県独自様式（宮崎県）

　在籍期間自、至入力時に在籍月数を自動算出する仕様を追加しました。

No.1750

■完成工事高内訳書（佐賀県）※工事経歴書入力画面から入力・印刷

　配置技術者名欄に資格コードが印字されない不具合を修正しました。

No.1749

■有資格区分コード

　平成29年11月10日建設業法施行令等の改正に伴い追加された以下の資格コードを追加しました。

・131　1級電気通信工事施工管理技士（一般建設業「７」特定建設業「９」経審加点「５」）

・232　2級電気通信工事施工管理技士（一般建設業「７」特定建設業「８」経審加点「２」）

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///　Ver2019.12.19.3　///（2019/12/20UP）

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No.1748

■県独自様式（富山県）

・「建設業許可申請書／表紙」印刷時、許可行政欄に『富山県知事許可』『国土交通大臣許可』と"許可"の文字まで印字する仕様を追加しました。

・「建設業許可に係る変更届出書／表紙」印刷時、許可行政欄に『富山県知事許可』『国土交通大臣許可』と"許可"の文字まで印字する仕様を追加しました。

No.1746

■財務諸表作成部

　新旧細目名対比表のリンク先URLを「https://clicks2.sakura.ne.jp/apply10support/zaimudetail201612.htm」に変更しました。

No.1745

■財務諸表作成部

　開始貸借対照表作成画面で用紙日付を未入力で印刷しようとすると「抽出条件でデータ型が一致しません」エラーが出る不具合を修正しました。

No.1744

■財務諸表作成部

　注記表7-(2)「保証債務」は印刷に反映しない為、入力画面に『※現在は使用されていない項目です』の文言を追加しました。

No.1743

■顧客情報登録

　法人番号公表サイトのリンク先を「http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/」から「https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/」に変更しました。

No.1742

■顧客基本情報編集画面

　許可年月日を「令和02年01月10日」のように3月31日以前の場合、許可番号頭２桁が「31」と自動反映する箇所を「01」となるように修正しました。

No.1741

■県独自様式（兵庫県）

　「届出書」「建設業許可申請書」の令和様式に対応しました。

No.1740

■県独自様式（広島県）

　「技術者の実務経験等内容書」にて作成日を令和で印字されるように様式を変更しました。

No.1739

■営業所一覧表（更新）

　東京都の記載要領に従い、本社の登記上の住所を印字しない仕様に変更しました。

No.1738

■統一様式入札参加申請書

・様式１ページ目の年度欄で様式と入力画面から「平成」の文言を削除しました。年度入力欄に元号から入力してください。

　例えば、入力時に「2019」とすると「2019年度」と印刷されます。同様に「令和１」では「令和１年度」、「令和元」では「令和元年度」として印刷されます。

・２ページ目以降で「ほ装」を「舗装」に修正しました。

No.1737

■決算変更届

　島根県様式を印刷した際、許可年月日元号が「令和」とならない不具合を修正しました。

No.1736

■県独自様式（埼玉県）

　「変更届出書」の作成日元号が「令和」で印刷されるように様式を修正しました。

No.1735

■県独自様式（山形県）

　「役職員名簿」にて生年月日が印刷されない不具合を修正しました、

No.1734

■許可申請中顧客リスト

　［◎許可番号の登録◎］押下して表示される登録画面で［キャンセル］を押下しても登録される不具合を修正しました。

No.1733

■県独自様式（三重県）

　「工事種類別完成工事高付表」を２年平均で作成時、前々審査対象事業年度欄を"−"にする処理を追加しました。

No.1732

■委任状

　ユーザー帳票編集時に委任状の種類を選択できるよう選択画面を表示する仕様を追加しました。

No.1731

■県独自様式（山梨県）

　「兼業費用等整理表」入力画面の金額合計欄を自動計算する仕様に変更しました。

　また、自動計算される欄の背景色を変更しました。

No.1730

■営業所登録

　営業区域の「0」を表示しない仕様に変更しました。

No.1729

■県独自様式（宮崎県）

　「実務経験者名簿」の最新様式に対応しました。

No.1728

■県独自様式（鹿児島県）

　「建設業許可申請書／表紙」の最新様式に対応しました。

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///　Ver2019.11.13.1　///（2019/11/11UP）

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No.1727

■工事経歴書

　クイック入力欄に「0105」と入力した際に「平成１年５月」と処理していた箇所を「令和１年５月」と処理するように仕様を追加しました。

※判定すべき元号が無い為、「１５」より小さい年数は『令和』と判定する処理を追加しました。

No.1726

■熊本県様式完成工事高内訳書

・工事経歴書作成画面にて「入力画面：熊本県用」を追加しました。

　選択すると熊本県独自入力欄が「秋田？」の右側に表示されます。

・印刷する様式に「完成工事高内訳書（熊本県）」を追加しました。

　印刷オプション画面『用紙』で選択してください。

No.1725

■県独自様式（熊本県）

　「建設機械内訳書」の作成、印刷に対応しました。

※原本では裏面は７行ですが、表面と合わせて８行印字としています。

No.1724

■知事更新

　下記知事情報を更新しました。

　北海道　鈴木直道　2019/04/23

　群馬県　山本一太　2019/07/21

　埼玉県　大野元裕　2019/08/25

　福井県　杉本達治　2019/04/07

　山梨県　長崎幸太郎　2019/01/27

　大阪府　吉村洋文　2019/04/07

　島根県　丸山達也　2019/04/07

No.1723

■県独自様式（熊本県）

　「使用人の一覧表（技術関係使用人）」の作成、印刷に対応しました。

　「使用人の一覧表（技術関係以外使用人）」の作成、印刷に対応しました。

No.1722

■県独自様式（熊本県）

　「審査手数料印紙（証紙）貼り付け書」の作成、印刷に対応しました。

No.1721

■県独自様式（熊本県）

　「経営事項審査添付書類」令和対応しました。

No.1720

■登記されていないことの証明書

　令和対応書式に対応しました。

No.1719

■県独自様式

　年月日出力欄の「年」が「01年」と印字されている箇所を「1年」と印字されるように修正しました。

No.1718

■県独自様式（大阪府）

　「許可確認（証明）願」にて許可年月日欄の令和対応をしました。

No.1717

■県独自様式（千葉県）

　「経営規模等評価申請等提出票」の令和対応をしました。

No.1717

■CSVファイル形式データインポート

　取り込みした会社情報が表示されない不具合を修正しました。

No.1716

■CSVファイル形式データインポート

　取り込み時に「営業所マスタ：営業所コード」、「職員マスタ：職員コード」の入力がない場合には各コードの最大値+1を登録をするように修正しました。

No.1715

■CSVファイル形式データインポート

　取り込み時に以下の項目の重複チェックを追加しました。

　・営業所マスタ：営業所コード

　・職員マスタ：職員コード

　・営業所マスタ：本社フラグ

　・ユーザー職員：職員コード

No.1714

■CSVファイル形式データインポート

　取り込める項目を現在使用されている項目に合わせるように修正しました。

No.1713

■CSVファイル形式データインポート

　「テーブルデータ項目」で選択した項目の説明を表示するように修正しました。

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///　Ver2019.10.10.1　///（2019/10/11UP）

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No.1707

■財務諸表作成部

・基本情報画面で消費税率を手動設定する場合、消費税５％の入力欄を表示するようにしました。

・基本情報画面消費税詳細設定画面（消費税に関する入力事項画面）にて、『自動』以外を選択した際に入力できる消費税確定申告書の値で、差引税額や中間納付税額欄にマイナス金額を入力できるように仕様を変更しました。

・株主資本等変動計算書で行挿入できる箇所を「―――」の行のみに固定しました。

No.1706

■県独自様式（埼玉県）

　「事業年度終了報告書」令和対応しました。

No.1705

■財務諸表作成部

　決算期データ追加（編集）時、決算期間を未入力の場合は登録できないように修正しました。

No.1704（No.1696再修正）

■県独自様式（関東地方整備局）

　「建設機械の保有状況一覧表」の罫線を太線に修正しました。

No.1703（No.1697再修正）

■事業年度終了届出書（愛知県）

　出力される許可年月日や許可番号、事業年度（期間）等のフォントサイズや配置を様式の文言と一致させました。

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///　Ver2019.09.17.1　///（2019/09/18UP）

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No.1670

■県独自様式（奈良県）

　「技術職員勤務実態証明書」「建設業許可申請書及び添付書類等の変更届出書／表紙」「建設業許可申請書／表紙」令和対応しました。

No.1699

■県独自様式（和歌山県）

　「経営規模等評価申請書／表紙」「建設業者許可申請書及び添付書類等の変更届出書」「建設業者許可申請書及び添付書類等の変更届出書」「建設業許可申請書／表紙」令和対応しました。

No.1698

■登記されていないことの証明書

　白紙PDF印刷時、証明を受ける方の氏名や住所のフォントサイズを22ptから16ptに縮小しました。

No.1697

■事業年度終了届出書（愛知県）

　出力される許可年月日や許可番号、事業年度（期間）等のフォントサイズや配置を様式の文言と一致させました。

No.1696

■県独自様式（関東地方整備局）

　建設機械の保有状況一覧表の最新様式に対応しました。

No.1695

■印刷リスト

　［記号の説明］ボタン押下時のメッセージに「空欄･･･法人、個人の記号を参照」の一文を追加しました。

No.1694

■経営状況分析申請（NKB申請）

　NKB電子申請データ作成時に前回入力した内容が保存されるように修正しました。

No.1693

■顧客選択画面

　検索条件「担当者」で入力した文字列で顧客データを検索する機能が、顧客基本情報登録画面で登録した『担当職員』で検索する為、

　検索条件の「担当者」の名称を「担当職員」に変更しました。

No.1692

■顧客基本情報：許可情報

　「↑を直接入力する」にチェックを入れているとき、初許可日を登録しても初許可の許可年が自動反映しない不具合を修正しました。

No.1691

■工事種類別完成工事高

　工事種類別完成工事高入力画面：オプション情報にて『工事高計算表を印刷する』『計算式を出力』に設定されている状態で

　印刷時に「国土交通大臣」又は「千葉県」を選択した際、決算期ごとに工事高の金額を表示する仕様に変更しました。（記載例参考）

No.1690

■県独自様式（長崎県）

　「建設業許可申請書／表紙」を申請年月日が令和で印刷されるように対応しました。

No.1689

■経営状況分析払込用紙

　Excelで印刷する機能を追加しました。

No.1688

■経営状況分析申請書

　官報様式で印刷すると審査基準日元号が印刷されない不具合を修正しました。

No.1687

■経審分析シミュレーション

　表紙に代理人名を印刷できるように修正しました。

No.1686

■営業所一覧表（新規許可用）

　印刷時に営業所一覧画面で営業しようとする業種を入力する際、「0」を入力すると「0から2までの数値しか入りません」と不要なメッセージが表示されていたので

　表示しないように修正しました。

No.1685

■ほ→舗に修正

　業務選択メニュー［建設業許可申請］から業種追加や更新を行った際に表示される業種一覧画面で「舗」が「ほ」のままだったので修正しました。

No.1684

■県独自様式（千葉県）

　「経営規模等評価申請結果通知書及び総合評定値通知書郵送依頼書」に印字される審査基準日を令和対応しました。

No.1683

■経審分析シミュレーション

　印刷画面下部［印刷設定］ボタン押下時に表示される印刷設定に『Ｐ点に色を付けて印字』オプションを追加しました。

　チェックを付けてから「経営規模等評価結果通知書」を印刷した場合、Ｐ点が赤色で印字され、

　チェックを外して印刷した場合は黒色のまま印刷されます。

No.1682

■財務諸表作成部

　注記表で項番７以降に印字されるデータが印字開始位置（先頭）がずれてしまう不具合を修正しました。

No.1681

■経営状況分析申請書

　（株）経営状況分析センターの料金変更に伴い、システム日付（パソコンの日付）が『2019/10/01』以降に

　「（株）経営状況分析センター用印刷」又は「電子申請」を行った際、

　レギュラーコース12,500円、エクスプレスコース31,000円でQRコードが生成されるように仕様追加しました。

　また、QRコード生成時の表紙「経営状況分析申請に関する補足書類」に印字される金額も新料金に変更しました。

No.1680

■財務諸表作成部　消費税率10％対応（H27年04月改正様式（10％消費税対応））

　消費税抜き処理時の消費税率を令和元年１０月以降は１０％で計算する仕様を追加しました。

　割合計算となりますので、例えば以下の通りとなります。

　・決算期間：平成31年1月1日〜令和元年12月31日

　・対象金額：100,000-

　　消費税８％の期間９ヶ月（0.75）

　　100000*.075=75000

　　75000*(8/108)=5555.5556 = 5555（小数点以下切り捨て）

　　消費税10％の期間３ヶ月（0.25）

　　100000*0.25=25000

　　25000*(10/110)=2272.7273 = 2272（小数点以下切り捨て）

　5555+2272=7827 　　←消費税分

　100000-7827=92173　←税抜き金額

No.1679

■データ復元

　バックアップデータから復元した際、DBを最新の状態にする必要がある為、バージョンアップを実行しますが

　建設業起動時に登録されているID、PWから最新版をダウンロードし直してからバージョンアップを実行する仕様に変更しました。

　そのため、データの復元後のメッセージを以下文言に変更しました。

（旧）

　以前のバージョンを復元した場合、バージョンアップが必要になります。

　バージョンアップを行ってよろしいですか？

　↓

（新）

　以前のバージョンを復元した場合、バージョンアップが必要になります。

　建設業起動時にバージョンアップを行うように設定をします。よろしいですか？

No.1678

■工事種類別完成工事高

　入力画面から印刷を実行して戻った際に、決算期間やその他工事の金額表示が空欄になる場合があった為、データを再セットする処理を追加しました。

No.1677

■経審分析シミュレーション

　経過措置終了に伴い、画面表示から「経過措置」の文言を削除し、帳票にも反映しないように仕様を変更しました。

No.1676

■経審分析シミュレーション

　経過措置終了に伴い、工事種類別完成工事高で入力した「経過措置」の値を反映しないように仕様を変更しました。

No.1675

■業務選択メニュー

　ヒントテキストを税率変更の文言に更新しました。

No.1674

■消費税率変更対応

　「工事経歴書」「直前３年の施工金額」にて、消費税抜き（足し）処理時の消費税率を令和元年１０月以降は１０％で計算する仕様を追加しました。

　工事経歴書では、経過措置として契約日が指定日（平成３１年４月１日）より前の場合は旧税率（８％）が適用されることとなっておりますので、

　工事経歴書『完成年月』が令和元年１０月１日以降でも『着工年月』が指定日より前の工事は旧税率で計算します。

　工事経歴書印刷時に税処理を『税抜き（÷1.10）』又は『税足し（×1.10）』を選択した際は、

　『工事毎に消費税抜き（足し）処理を行う（着工/完成年月で判定）』オプションにチェックを入れてください。

　例）

　・着工年月：平成３１年１月１０日　完成年月：平成３１年８月３１日　・・・　税率８％

　・着工年月：平成３１年３月３１日　完成年月：令和元年１１月３０日　・・・　税率８％

　・着工年月：平成３１年４月１０日　完成年月：令和元年１０月３０日　・・・　税率１０％

　・着工年月：令和元年１０月１０日　完成年月：令和２年　３月３１日　・・・　税率１０％

No.1673

■決算変更届（熊本県）

　許可年月日元号が出力されない不具合を修正しました。

No.1672

■県独自様式（大阪府）

　「許可確認（証明）願」の令和対応をしました。

No.1671

■市区町村コード更新

　「28221：篠山市」を「28221：丹波篠山市」に変更しました。

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///　Ver2019.07.11.1　///（2019/07/11UP）

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No.1665

■顧客基本情報：許可情報登録画面

　許可年度欄に「↑を直接入力する」チェックボックスを追加し、許可年度を直接編集できるように仕様を追加しました。

No.1664

■県独自様式（沖縄県）

　「建設業許可申請書表紙」印刷時、記載例に倣って許可年月日や許可番号欄は印字しない仕様に変更しました。

No.1663

■県独自様式（静岡県）

　「建設機械の保有状況一覧表」最新様式に対応しました。

No.1662

■県独自様式（大阪府）

　「建設業許可申請書（本体）／表紙」印刷時、２ページ目も出力するように仕様を戻しました。

No.1661

■工事経歴書

　印刷オプションにて「その他業種」にチェックを付けて印刷した際、その他工事が０件の場合「工事実績ございません」と印字する仕様に戻しました。

No.1660

■事業年度終了届出書（愛知県）

　許可年月日の「年月日」を11ptから14ptに変更し、印字位置を揃えました。

No.1659

■経営規模等評価申請書（長崎県様式）

　手続代行者欄印刷時にFAX番号が折り返し印字されてしまう為、印字枠を広げました。

No.1658

■略歴書印刷

　印刷オプション：略歴書画面に『株主の場合は出力しない』オプションを追加しました。

　『常勤・非常勤を表示する』にチェックを入れた際に表示され、職名欄に「株主」が含まれる場合は常勤・非常勤の別を印刷しない仕様を追加しました。

・建設業法施行令第３条に規定する使用人の略歴書

・経営業務の管理責任者の略歴書

・許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

No.1657

■県独自様式（熊本県）

　以下の様式の印刷位置を修正しました。

　・経営規模等評価申請書（OCR）

　・工事種類別完成工事高（OCR）

　・技術職員名簿（OCR）

　・その他の審査項目（OCR）

No.1656

■バックアップデータの削除

　建設業クラウドのみ、VPS上のSQL Serverのバックアップファイルを直近５日分のみ保持するように仕様を追加し、サーバ上の容量を圧迫しないようにしました。

※ローカル環境のバックアップファイルは、バックアップ画面の設定どおりに削除されます。（30日、90日、期限なし）

No.1655

■ユーザー帳票作成

　印刷オプションを開きプレビューを表示せずにユーザー帳票編集を行うと、旧様式のEXCELファイルが表示される不具合を修正しました。

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///　Ver2019.06.19.1　///（2019/06/18UP）

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No.1654

■県独自様式（秋田県）

　以下の様式の改元対応をしました。

・建設業許可に係る変更届出書等の訂正届

・実務経験者届出書

・建設業許可申請書／表紙

・監理技術者資格者証届出書

No.1653

■県独自様式（兵庫県）

　建設機械の保有状況一覧表の最新様式に対応しました。

　それにあわせて、入力画面に「自家営業の別」の入力欄を追加しました。

No.1652

■変更届出書（第一面）

　「商号又は名称」変更時、項番38に変更後の商号又は名称が印刷されるように修正しました。

No.1651

■県独自様式（大阪府）

　決算変更届（事業年度経過後の届出書）にて新元号対応しました。

No.1650

■決算変更届

　作成年月日を空欄で出力した場合、「令和　　年　月　日」と元号を出力する仕様に変更しました。

※福井県は原本に元号印字がありませんので空欄で出力した場合も元号は印刷されません。

No.1649

■県独自様式（北海道）

　決算報告書の新元号対応をしました。

※本様式は決算変更届画面からも印刷可能ですが、県独自項目（営業の沿革欄、許可（登録）年数欄等は［県独自様式作成］画面で北海道を選択してデータ入力する必要があります）

No.1648

■県独自様式（沖縄県）

　建設業許可申請書表紙印刷時、個人の場合で環境設定にて「個人の場合は、申請者欄に「主たる営業所の所在地」を住所１、２の代わりに出力する」にチェックを入れている場合、

　主たる営業所の所在地を印刷する仕様を追加しました。

No.1647

■建設業許可申請書

　提出の際、受付印を申請者欄左側に押印したいのでもう少し余白を増やして欲しいという要望に対応するため、

　申請者欄の余白を少し広げました。

　※これまでの様式でも国交省発表様式より余白は広いです。

No.1646

■県独自様式（熊本県）

　建設業許可申請書表紙印刷時、申請代理人欄に行政書士情報を出力する仕様に変更しました。

　※これまでは申請担当者（顧客情報）を出力していましたが、建設業2000の仕様に合わせました。

No.1645

■県独自様式（兵庫県）

　建設業許可申請書表紙のユーザー帳票編集および印刷が出来ない不具合を修正しました。

※編集画面では旧様式が表示され、印刷時に新様式を印刷しようとするためにエラーが出ていました。

No.1644

■廃業届

　滋賀県を選択して印刷した際に、申請者欄が印字されない不具合を修正しました。

No.1642

■決算変更届

　岡山県様式の新元号対応をしました。

No.1641

■県独自様式（岡山県）

　以下の様式の改元対応をしました。

　・建設業法第３条の規定による許可申請（受領）

　・建設業許可申請書及び添付書類等の変更届／表紙

　・建設業許可申請書／表紙

　・経営業務管理責任者又は専任技術者であったことの確認申立書

　・申立書／常勤後期高齢者

　・販売証明書

No.1640

■県独自様式（三重県）

　以下の様式の改元対応をしました。

　・一般特定建設業許可申請書／表紙

　・建設業許可変更等届出書／表紙

　・法定外労働災害補償制度加入証明書

No.1639

■直前３年の施行金額

　工事経歴書データ読込時、該当データにNull(本来初期値"0"が入るべき項目が空欄になっている個所)がある場合にエラーとなっていたので処理を追加しました。

No.1638

■附属明細表

　「７　短期借入金明細表：返済期日」に「　　　年　月　日」の文字だけ保存されているとエラーになる為修正しました。

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///　Ver2019.05.21.1　///（2019/05/21UP）

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No.1637

■工事種類別完成工事高

　入力画面に『経過措置を反映させる』チェックを追加しました。

　令和１年５月３１日以降経過措置は使用出来ませんが、手動で設定できるようにオプションを追加しました。

※現時点では印刷にのみ影響し、経審分析シミュレーション時は経過措置の値が反映します。

No.1636

■県独自様式（熊本県）

　使用人数、使用人の一覧表をExcelで印刷時、「ページレイアウト」として表示される為、様式原本を標準表示形式で保存し直しました。

No.1634

■経営規模等評価申請書

　許可番号欄（カラム）に印字される許可年が「01」年の場合「1」しか印字されない不具合を修正しました。

No.1633

■県独自様式

　ユーザー帳票で作成した様式で印刷できない不具合を修正しました。

No.1632

■事業年度終了届出書（愛知県決算変更届）

　提出日を空欄にした場合「令和　　年　月　日」と元号を出力する仕様に変更しました。

No.1631

■専任技術者証明書（新規・変更）

　「変更、追加または削除の年月日」欄の初期値の元号を"平成"から"令和"に変更しました。

No.1630

■経営規模等評価申請書

　福岡県様式で印刷した際に表示される「予約受付番号」欄を、作成年月日の下に印字されるように印字位置を変更しました。

No.1629

■県独自様式（熊本県）

　使用人一覧表入力画面の「職歴」欄の入力可能文字数を【建設業】2000アドオンの仕様に合わせて120文字まで拡張しました。

No.1628

■県独自様式（静岡県）

　「建設機械の保有状況一覧表」の最新様式に対応しました。

No.1627

■県独自様式（宮城県）

　以下の様式の改元対応をしました。

・証明書／災害活動（F203T04.xls）

・建設業許可申請書表紙（F204T04.xls）

・訂正届出書（F205T04.xls）

No.1626

■県独自様式（大阪府）

　建設業許可申請書（本体）（Ａ４/Ａ３）印刷時、２枚目の控えが不要となったので印刷時は１枚目しか出力しない仕様に変更しました。

No.1625

■決算変更届（福岡県）

　作成日を空欄で印刷した際、「平成　　年　月　日」と印字される箇所を「令和　　年　月　日」となるように変更しました。

No.1624

■決算変更届

　決算期間が未入力の状態で国土交通大臣様式や長崎県様式を印刷するとエラーが発生する不具合を修正しました。

No.1623

■県独自様式（千葉県）

　以下の様式の最新様式に対応しました。

・念書（経営業務の管理責任者用）

・念書（専任技術者用）

・念書（令３条使用人用）

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///　Ver2019.05.10.1　///（2019/05/13UP）

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No.1622
■経営状況分析申請書（電子申請）
　株式会社NKB用の電子申請データ作成時、元号が「令和」の日付データが不正な値となる問題に対応しました。

No.1621

■国交省発表様式対応

　令和１年５月７日に官報にて発表された省令を基に許可年月日元号等を「令和」で出力する仕様に対応しました。

　尚、今回の対応は都道府県様式での対応では無く国交省様式（共通様式）としての対応になります。

No.1620

■マスタ更新

　登録番号11「株式会社日本建設業経営分析センター」の社名を「株式会社　ＮＫＢ」に変更しました。

　参考：http://www1.bbiq.jp/nkbhp/index.html

No.1619

■財務諸表作成部

　個人事業主で新規に決算期データを作成する際、決算期間が「平成」から始まる場合に、西暦データが正しく取得できず決算期が「１」となってしまう不具合を修正しました。

No.1618

■新元号対応

　以下の様式の項目を「令和」で出力する仕様に対応しました。

　・建設業許可申請書「作成年月日」

　・使用人数「作成年月日」

　・誓約書「作成年月日」

　・専任技術者証明書(新規・変更)「作成日」「変更・追加又は削除の年月日」

　・専任技術者証明書(更新)「作成年月日」

　・実務経験証明書「作成年月日」

　・指導監督的実務経験証明書「作成年月日」

　・建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧「作成年月日」

　・国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・変更)「作成年月日」

　・経営業務の管理責任者証明書「作成年月日」「証明年月日」

　・経営業務の管理責任者の略歴書「確認欄年月日」

　・役員の一覧「作成年月日」

　・健康保険等の加入状況「作成年月日」「許可年月日」

　・専任技術者一覧表「作成年月日」

　・経営規模等評価申請書「作成年月日」

　・経営事項審査　001、002及び099（学校教育法による所定学科を修めた専門学校卒業者）資格の技術職員名簿一覧表「作成年月日」

　・経営状況分析申請書「作成年月日」

　・廃業届「作成年月日」「廃業等の年月日」

　・顧客台帳「出力日」

　・[国土交通省様式]入札参加申請書「作成年月日」

　・[統一様式]入札参加申請書「作成年月日」「証明年月日」

　・[統一様式]変更届「作成年月日」

　・委任状「作成年月日」

　・証明書「作成年月日」

　・理由書「作成年月日」

　・始末書「作成年月日」

　・建設業許可申請等に係る確認資料の送付について「作成年月日」「受付年月日」

　・許可更新対象業者一覧表「許可日」「更新手続期限日」

No.1617

■決算変更届

　作成年月日、許可年月日、事業年度自、事業年度至の元号を「令和」に対応しました。

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///　Ver2019.04.22.1　///（2019/04/22UP）

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No.1616

■CIIC　一般財団法人　建設業情報管理センター対応

　「なんでも経審Ver1.50」「CIIC分析パックVer5.0」に対応しました。

No.1615

■新元号対応修正

　Windows10で最新のWindows Updateを適用している環境でのみ、日付入力ビルダで平成３１年５月１日以降の日付を設定すると「令和元年」と表示され正しく処理されない不具合を修正しました。

No.1614

■工事経歴書

　消費税5％、8％の判定を和暦の平成２６年３月３１日以前、４月１日以降で判定していましたが、西暦判定で処理するように仕様を修正しました。

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///　Ver2019.04.01.1　///（2019/04/16UP）

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No.1613

■新元号対応

　日付入力ビルダに新元号を追加し、日付が表示される各画面も新元号に対応しました。

No.1612

■CSVファイル形式データインポート

　「CSVファイル雛形ダウンロード」からダウンロードされるテンプレートを最新のものに更新しました。

　※参考：http://clicks2.sakura.ne.jp/download/apply10/csvtemplate.zip

No.1609

■クリックスユーザー登録

　新規購入時やインストール後の初回起動時にクリックスユーザー登録を行いますが、ライセンスキーは

　ユーザー登録後のメール発行では無く、新規購入時にFAXに記載する事になったので、ユーザー登録時のメッセージを以下の通りに変更しました。

（変更前）

　登録を受け付けました。

　３営業日以内にライセンスコードが発行されますので、ライセンスコードが発行されましたら

　メインメニュー［環境設定］-［ライセンスキー登録］にて登録を行ってください。

　また、登録した内容を［ユーザー情報］に保存しました。メインメニュー［ユーザー情報登録］から確認してください。

（変更後）

　登録を受け付けました。

　また、登録した内容を［ユーザー情報］に保存しました。メインメニュー［ユーザー情報登録］から確認してください。

No.1608

■工事経歴書

　印刷オプション画面で印刷する業種「他」にチェックを入れていない場合でもその他工事が印刷される不具合を修正しました。

No.1607

■附属明細表

　9桁まで入力可能に仕様を変更しました。

No.1606

■工事種類別完成工事高

　環境設定及び工事種類別完成工事高オプション情報タブにある

　『項番32工事種類別完成工事高の審査対象営業年度の前審査対象営業年度又は前々審査対象営業年度の計算は、

　　完工高に月数を乗したものを12で除する。

　（チェックがついていない場合は、完工高を12で除したものに月数を乗する）』

　にチェックを入れた場合の端数処理で小数点以下が0.9999999と続いた場合、計算途中で1に自動処理される場合がある為

　計算処理を見直し、正しく切り捨て処理されるように仕様を変更しました。

No.1605

■工事種類別完成工事高

　愛知県選択時、計算表欄に計算式を出力する場合、以下のように２段書き印字する仕様に変更しました。

　10,000×4/4=10,000

　156,000×8/12=104,000

No.1604

■入札参加申請メニュー

　メニュー画面に表示していた「平成29・30年度」の表記を削除しました。

No.1603

■県独自様式（東京都）

　「建設業許可（都知事許可）にかかわる変更届等送付票」の最新様式に対応しました。

No.1602

■県独自様式（東京都）

　「別とじ用表紙」の最新様式に対応しました。

No.1601

■県独自様式

　ユーザー帳票の［編集］を押下した時に様式ファイルが見つからないエラーが出る場合がある不具合を修正しました。

No.1600

■エラーメッセージ

　これまでエラー発生時はログに出力するのみで画面表示はしないようにしていましたが、ログに出力する内容をエラーメッセージにも表示するように仕様を変更しました。

No.1599

■バージョンアップ履歴画面

　画面サイズをログイン画面と同じサイズに変更しました。

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///　Ver2019.01.16.2　///（2019/01/16UP）

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No.1598

■環境設定

「起動時にバージョンアップ履歴を表示しない」チェックオプションを追加しました。

　チェックを付けた場合は、バージョンアップ後の初回起動時に表示される『バージョンアップ内容表示画面』を一切表示しなくなります。

No.1597

■起動時

　バージョンアップ後の初回起動時、バージョンアップ履歴ページをフォーム内に表示する仕様を追加しました。

　「次回バージョンアップ時まで表示しない」オプションにチェック付けた場合は通常の起動時は表示されなくなりますが、バージョンアップ処理後はまた起動されます。

No.1596

■県独自様式（国土交通大臣）

　「地方整備局　建設機械の保有状況、ISOの取得状況一覧表」印刷時、『種別又は規格』欄に反映しない不具合を修正しました。

No.1595

■登記されていないことの証明書

　印刷オプション画面で「ユーザー帳票」にチェックを入れた状態でPDF印刷するとエラーとなる不具合を修正しました。

No.1594

■経営業務の管理責任者証明書

　印刷オプション画面で「神奈川県」を選択して印刷した際、「証明者の電話番号入力欄」を表示して印刷に反映する仕様としていましたが、出力が不要となった為、表示及び印刷処理を無くしました。

No.1593

■県独自様式（大分県）

　「とび・土工・コンクリート工事、解体工事及び塗装工事分類表」の商号又は名称欄の下線を実線から点線に変更しました。

No.1592

■有資格コード

　「00A:学歴＋実務経験（附則第４条該当）」「00B:実務経験（附則第４条該当）」の２つの資格コードを追加しました。

　尚、本資格コードは事務処理用コードとなり、経審点数には反映しません。

No.1591

■ユーティリティ

　［工事経歴データ一括削除］機能で、特定の顧客データを選択して指定した範囲のデータを削除できるように仕様を追加しました。

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///　Ver2018.12.28.1　///（2019/12/28UP）

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■ライセンス認証

　建設業クラウド用ライセンス認証ルールを一部変更しました。

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///　Ver2018.11.22.1　///（2018/11/28UP）

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No.1588

■県独自様式（大阪府）

　決算変更届（事業年度経過後の届出書）の最新様式に対応しました。

No.1587

■経営業務の管理責任者証明書

　証明者入力欄の入力可能文字数を以下の通りに拡張しました。

　・住所１、２、登記上の住所１、２・・・20文字から40文字に拡張

　・会社名・・・20文字から40文字に拡張

　・氏名・・・10文字から20文字に拡張

No.1586

■データベースブラウザ

　CSV出力機能を追加しました。CSVファイルは「C:\Apply10」フォルダに生成されます。

No.1585

■事業報告書

　説明文章を自動生成したときの文面が近況にあっていない為、決算期作成時「H27年04月改正様式(細目改正版)」として作成したデータの場合のみ自動生成される文章を変更しました。

No.1584

■事業報告書

　『一株利益の算出式に「自己株式数」を含める』にチェックを入れて説明文章を自動生成している場合、文章中に自動出力される一株当たりの利益に自己株式数が反映されていない不具合を修正しました。

No.1583

■財務諸表作成部

　北海道様式「完成工事原価「�W経費」の内訳」にて、（うち原価償却費）の値が合計に合算されない不具合を修正しました。

　［基本設定］を開いて［登録］を押下するか、［完成工事原価報告書］→［�W経費の内訳］を開いて［登録］を押下することで再計算されます。

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///　Ver2018.11.07.1　///（2018/11/12UP）

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No.1582

■市区町村コード追加

　「40231　福岡県　那珂川市」を追加しました。

No.1581

■入札参加申請書（統一様式）

　様式１−２の「解体工事」の表記を「解体」に変更しました。

No.1580

■継続雇用適用印刷

　自動で印刷される通番が（ページ番号＋行数）で印刷されない不具合を修正しました。

　また、技術職員名簿画面下部に『継続雇用適用印刷時、「通番」はこの画面で入力した値を印刷する』チェックボックスを追加しました。

　このチェックをONにして印刷すると手入力した値が印刷されます。

No.1579

■技術職員名簿画面

　［ソート］ボタン押下時、ソート番号が採番される不具合を修正しました。

No.1578

■郵便番号データ更新

　平成30年10月31日時点の最新の郵便番号データに更新しました。　

　参考：https://www.post.japanpost.jp/zipcode/dl/kogaki-zip.html

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///　Ver2018.10.09.1　///（2018/10/10UP）

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No.1575
■継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
　印刷フラグと継続雇用チェックが付いている職員を出力する仕様に変更しました。

No.1574

■知事名マスタ更新

　以下の府県で知事名を更新しました。

　新潟県　　花角　英世

　京都府　　西脇　隆俊

　鹿児島県　三反園　訓

　沖縄県　　玉城　デニー

No.1573

■その他の審査項目

　経営規模等評価申請書入力画面で営業年数をNull（空欄）にしたままその他の審査項目を印刷するとエラーになる問題に対応しました。

No.1572

■編集：顧客基本情報画面（職員情報）

　表示・編集可能項目に「顧問」「相談役」「株主」を追加しました。

No.1571

■平成 年経営事項審査提出書類/表紙（岡山県独自様式）

　対象帳票の誤字を修正しました。

　＜対象個所＞

　�C(右側)誤：業者間積み上げを行う場合にのみ作成のこと

　　　　　正：業種間積み上げを行う場合にのみ作成のこと

　�I(左側)誤：「消費税及び地方消費税確定申告書(控え)の写し（電子申告を

　　　　　　　行ったものについては、「税務署の受信通知」も併せて添付してください。）

　　　　　正：「消費税及び地方消費税確定申告書(控え)」の写し（電子申告を

　　　　　　　行ったものについては「税務署の受信通知」も併せて添付してください。）

　�G(右側)誤：「副本への写しは添付は不要」

　　　　　正：「副本への写しの添付は不要」

No.1570

■廃業届（変更届作成）

　備考欄「廃業等の理由」の〇印を太くしました。

No.1568

■県独自様式

　印刷オプション画面にある部数設定が機能しておらず、印刷プレビュー画面で設定した部数が反映するため、印刷オプション画面の部数設定を削除しました。

No.1567

■顧客重複作業の禁止

　複数のＰＣで同じ顧客データを操作できないように制御する仕様を追加しました。

　他PCで操作している顧客を強制的に操作する事も可能ですが推奨しません。

No.1566

■建設業許可申請書

「許可を受けようとする建設業」および「申請時において既に許可を受けている建設業」の値が大きくて表示されない不具合を修正しました。

No.1565

■変更届出書（役員等の就退任）

　画面上に「株主の就任または退任」チェックボックスを追加しました。これにチェックを入れることで、株主の就任、または退任を行うことが可能になる仕様を追加しました。

No.1564

■配置技術者重複確認グラフ（工事経歴書）

　印刷される業種の（解）と（他）が逆になっている不具合を修正しました。

No.1563

■工事経歴書（秋田県様式）

　秋田県様式で印刷を行うと、「請負代金の額うち合計」「うち元請工事合計」「うち元請工事うち合計」が0円で印字される不具合を修正しました。

No.1562

■工事経歴書（ユーザー帳票）

　ユーザー帳票が存在しない場合に、「ユーザー帳票」で印刷しようとすると「error:0」というエラーメッセージが出力される不具合を修正しました。

No.1561

■顧客基本情報

　「兼業の種類」の入力可能文字数を20文字から30文字に拡張しました。

No.1560

■建設業許可証明願（千葉県独自様式）

「許可年月日及び許可番号」欄の「許可番号」が出力されない不具合を修正しました。

「許可を受けた建設業の種類」欄において、種類が複数ある場合に「カンマ」が表示されないよう修正しました。

No.1559

■工事経歴書：業種別完工高合計入力画面

　画面右上の「期限を入力してください」を「期間を入力してください」に修正しました。

No.1558

■変更届出書（兵庫県様式）

　届出者欄に電話番号を追加しました。

No.1557

■その他審査項目（千葉県独自様式）

　下部の申請者欄にアンダーバーが途切れている不具合を修正しました。

　研究開発の状況の「審査対象事業年度」および「審査対象事業年度の前審査対象事業年度」のレイアウト修正と、金額にアンダーバーが表記されてしまう不具合を修正しました。

No.1556

■技術職員名簿（千葉県独自様式）

　下部の申請者欄にアンダーバーが表記されない不具合を修正しました。

No.1555

■理由書（福岡県様式）

　日付が「日」まで全て表示されない不具合を修正しました。

No.1554

■工事経歴書

　表示する際に期間の初期値を、空欄（全データ表示）から「システム日付の１年前〜システム日付」に設定する仕様を追加しました。

　データ件数が多いと過去分全件表示するのに時間が掛かる為です。

No.1553

■技術職員名簿

　入力画面で［ソート］ボタン押下時、入力した業種コードが初期化される不具合を修正しました。

No.1552

■県独自様式（和歌山県）

　現在までの許可経過画面で、般特選択欄を「般/特」から「一般/特定/両方」に変更しました。

No.1551

■経営規模等評価申請書

　都道府県独自項目「予約受付番号（福岡県用）」の入力可能文字数を6文字から7文字に拡張しました。

No.1550

■工事種類別完成工事高（静岡県）

　以前、各カラムの文字フォントを14ptから16ptに拡張しましたが、一部バージョンのExcelで印刷した際に、データは入力されていても印刷時に空欄になる現象があり、文字フォントを小さくすると印刷されることからフォントサイズを14ptに戻しました。

No.1549

■工事種類別完成工事高

　国交省（共通）様式、静岡、熊本にて、様式下部の『契約後ＶＥに係る完成工事高の評価の特例』に印字される○印字を太線に変更しました。

No.1548

■許可申請者の調書

　様式の枠線を十三号と同様に太線に変更しました。

No.1547

■財務諸表作成部

　個人で開始貸借対照表を作成した際、「財務諸表の区分（法人/個人）が不正です。」と不要なメッセージが出る不具合を修正しました。

　※作成されたデータ等に問題はありません。

No.1546

■データ復元

　データ復元後の自動バージョンアップが必ず失敗する問題に対応しました。

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///　Ver2018.08.21.1　///（2018/08/22UP）

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No.1544

■工事経歴書　配置技術者重複確認グラフ

　ページの最終行に「工事実績１件＋専任技術者」が印字される場合、改ページ処理が正しく行われずそれ以降のページが印字されない不具合を修正しました。

No.1543

■継続雇用を受けている技術職員名簿

　印刷対象の技術職員数が40,60,80のように20の倍数の場合、正しく印刷されない不具合を修正しました。

No.1542

■データ修正処理

　顧客選択時に工事種類別完成工事高の日付データを「1日」に統一する処理を追加しました。

　例えば「2018/04/10」であれば「2018/04/01」に更新します。

No.1541

■財務諸表作成部（北海道様式法人用）

　『完成工事原価「�W経費」の内訳』入力画面で入力した「機械等経費」に「（うち減価償却費）」が含まれるが、

　「（うち減価償却費）」は非課税科目の為、消費税抜き処理する際、「機械等経費−（うち減価償却費）」とした値を消費税抜き処理する仕様を追加しました。

No.1540

■県独自様式（愛知県）

　環境設定『個人の場合は、申請者欄は「主たる営業所の所在地」を住所１、２の代わりに出力する』オプションを、以下の様式にも反映する仕様を追加しました。

　・建設業許可申請書提出票　・建設業許可申請書提出票（控）　・建設業許可申請書／表紙

　・事業年度終了届出書　・経営規模等評価申請等提出票　・経営規模等評価申請等提出票（控）

　・法定外労働災害補償制度加入証明書／１、２　・証明書／災害協定

　・発注証明書　・売買証明書　・解体工事業登録申請書（表/裏）

　・建設業許可証明申請書　・原本証明願

No.1539

■令第３条に規定する使用人調書、許可申請者の住所等調書、経営業務の管理責任者略歴書画面に以下説明を追加しました。

　※「住所」に職員登録『住民票住所』「居所」には『住所』が反映します。

　住民票住所が登録されていない場合は「住所」に『住所』を反映します。

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///　Ver2018.07.10.1　///（2018/07/10UP）

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No.1538

■県独自様式（大阪府）

　一部環境にて「建設業許可申請書（閲覧不可様式集）」印刷時にPrint_Areaエラーが出る問題に対応しました。

No.1537

■工事経歴書インポート機能

　取込元CSVファイルの着工/完成年月に不要な「日」まで含まれていた場合、日付部分を「10」に加工して取り込む仕様を追加しました。

No.1536

■工事経歴書エクスポート機能

　印刷フラグがNullの場合エクスポートエラーとなる為、エラー回避処理を追加しました。

No.1535

■財務諸表作成部

　基本設定画面で、「経審用として作成」にチェックを入れた場合、消費税の処理「税込」は選択できない仕様を追加しました。

No.1534

■経営規模等評価申請書（熊本県）

　白紙最新様式に対応しました。

No.1533

■決算変更届（宮崎県）

　申請者欄に法人番号の印字を追加しました。

No.1532

■誓約書

　印刷時に「帳票の作成に失敗しました」とメッセージが出る不具合を修正しました。

No.1531

■県独自様式（滋賀県）

　「証紙（印紙）貼付書」の様式を最新にし、印刷時に業種数を２９まで入力できるように仕様を変更しました。

No.1530

■経営状況分析申請書

　審査基準日を例えば「平成30年2月28日」として各事業年度を自動計算した場合、年度末にうるう年を考慮した仕様に修正しました。

　（修正前）

　　　　審査対象事業年度：平成29年3月01日〜平成30年2月28日

　　　前審査対象事業年度：平成28年2月29日〜平成29年2月28日

　　前々審査対象事業年度：平成27年3月01日〜平成28年2月28日

　（修正後）

　　　　審査対象事業年度：平成29年3月1日〜平成30年2月28日

　　　前審査対象事業年度：平成28年3月1日〜平成29年2月28日

　　前々審査対象事業年度：平成27年3月1日〜平成28年2月29日

No.1529

■県独自様式（兵庫県）

　届出書をExcel印刷する際、初期表示の倍率が大きかったため、100％に設定しました。

No.1528

■株主調書

　印刷オプションにて、所有株数「無」を「指定無し」に変更し、青文字注意書きの「指定が無い場合は入力順になります。」を「指定が無い場合は印刷順＞入力順になります。」に変更しました。

No.1527

■決算変更届（福岡県Ａ４様式）

　提出先自治体の取り消し線印字がずれて印字される不具合を修正しました。

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///　Ver2018.06.28.1　///（2018/07/02UP）

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No.1525

■MFACクイック電子申請

　クイック電子申請送信に失敗した場合、申請用WEBページを表示する機能を追加しました。

No.1524

■県独自様式（千葉県）

　念書の原本にあった誤字が修正されたので、最新様式に合わせて様式を更新しました。

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///　Ver2018.05.28.3　///（2018/05/29UP）

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No.1523

■県独自様式（埼玉県）

　「役員等氏名一覧表」の作成・印刷に対応しました。

No.1522

■県独自様式（滋賀県）

　建設機械の保有状況一覧表の最新様式に対応しました。

No.1521

■経審分析シミュレーション

　結果モニタ：激変緩和措置比較表で表示されるＰ点が28年6月改正の計算式で計算された値になる不具合を修正しました。

No.1520

■技術職員名簿：業種/資格選択

　画面下部の説明を「◎は5点、●は3点、○は2点、△は1点」とし、基幹技能者の表記"●"を追加しました。

No.1518
■誓約書
　全ての都道府県で記載要領を印字する仕様を追加しました。

No.1516
■配置技術者重複確認グラフ
　1ページ目の１行目の氏名が出ない不具合を修正しました。

No.1515
■継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
　通番の枝番が０になる不具合を修正しました。

No.1514

■実務経験証明書

　実務経験の内容を１件も登録していない状態で、使用された期間から実務経験年数の合計を出力すると「0年0ヶ月」となる不具合を修正しました。

No.1513

■経営業務の管理責任者証明書

　証明者欄、申請者欄の行の高さを20ピクセルに拡張しました。

No.1511

■誓約書

　北海道を選択して印刷した際に記載要領を印字する仕様を追加しました。

No.1510

■有資格区分コード

　コード：036「期間技能者（主任技術者）」を追加しました。

　該当する建設工事の種類で一般建設業の場合は「７」特定建設業の場合は「８」を登録します。

　また、経審時の加点は該当する建設工事で「３」点となります。

No.1509

■県独自様式（愛知県）

　「建設業許可申請書表紙/裏表紙」Ａ４、Ａ３様式にて、『主たる営業所の所在地』項目を原本に合わせて２段書きに変更しました。

No.1508

■変更届［令３条の使用人］画面

　職名入力欄の入力可能最大文字数を１０文字から４０文字に拡張しました。

　また、帳票の「変更前」「変更後」欄に４０文字以上反映するように仕様を変更しました。

No.1507

■変更届出書

　印刷オプションで「Excelで起動する」にチェックを入れた状態で「編集」ボタンを押下時に、最新の様式が表示されない不具合を修正しました。

No.1506

■顧客基本情報

　組織の「個人」を選択した場合、法人の種類に「8」が設定されるように修正しました。

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///　Ver2018.04.26.1　///（2018/04/26UP）

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No.1505

■国家資格者・監理技術者登録

　担当する建設工事の種類の「解」を右クリックした時に、ビルダの業種に「解体工事」と表示されるように修正しました。

No.1504

■変更届出書（福岡県）

　○付けの位置を調整しました。

No.1503

■建設業許可申請書届出票(控)（愛知県）

　タイトルの（控）を（愛知県控）に変更しました。

No.1502

■念書（千葉県）

　経営業務の管理責任者用、専任技術者用、令３条使用人用の念書の内容を修正しました。

No.1501

■経営規模等評価申請書

　2ページの審査結果の通知番号にハイフンが入力できるように変更しました。

No.1500

■別とじ用表紙

　レイアウトを最新の様式に変更しました。

No.1499

■顧客基本情報

　新規登録時の営業所名が「本店」となるように修正しました。

No.1498

■財務諸表作成部（愛知県様式）

・個人、法人

　損益計算書の「労務費（※直接雇用の労務費）」を「労務費」に、「経費（※従業員給与を含む）」を「経費」に変更しました。

・個人

　貸借対照表の「破産債権、更生債権等」を「破産更生債権等」に変更しました。

　損益計算書の「受取利息配当金」を「受取利息及び配当金」に変更しました。

No.1497

■県独自様式

　愛知県「建設業許可申請書表紙/裏表紙」Ａ４、Ａ３の最新様式に対応しました。

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///　Ver2018.04.06.1　///（2018/04/06UP）

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No.1496
■許可更新及び決算変更届及び入札管理対象業者
　[メインメニュー]−[各種リスト]から起動する画面で、画面表示時にエラーが出る場合がある不具合を修正しました。

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///　Ver2018.04.04.1　///（2018/04/04UP）

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No.1495
■事業年度終了報告書（埼玉県）
　宛先に不要な罫線が印字される不具合を修正しました。

No.1494
■建設業許可申請書
　手続代行者欄「第９条第２項による」の印字位置を調整しました。

No.1493
■マスタ登録
　茨城県知事名を「大井川　和彦」に変更しました。

No.1492
■財務諸表作成部
・基本情報にて「税込み決算書→免税業者」でデータを作成したのち、「税込み決算書→税抜き」に切り替えて印刷すると、
　消費税抜き処理が５％で行われる不具合を修正しました。（正しくは８％）
・細目名が未入力で金額が入力されている科目がある場合、登録時に表示されるメッセージを変更しました。

　変更前）細目名が未入力の項目があります。
　変更後）細目名が未入力の項目があります。勘定科目を入力してください。

No.1491

■各種リスト

　・許可更新対象者と決算変更対象業者の表示並び順「顧客名フリガナ」の並び順を修正しました。

No.1490

■技術職員名簿

　継続雇用適用　印刷が２０行の場合、印刷されない不具合を修正しました。

No.1489

■顧客基本情報

　入札管理の提出先マスター登録の提出先部署を入力するとフリガナが自動反映するように対応しました。

入札管理の「提出先をリストから選択」ボタンを押下時にエラーが発生する不具合を修正しました。

No.1488

■工事経歴書

　配置技術者重複確認グラフの改ページ処理を修正しました。

No.1487

■TOP

　各種更新対象業者の並び順が各種リスト(許可更新対象者と決算変更対象業者)の「表示並び順」の条件で表示するように変更しました。

No.1486

■新規申請

　申請許可業種の表記「ほ」を「舗」に変更しました。

No.1485

■建設機器の保有一覧表

　ヘッダーの「製造・車体番号表示番号(大型ダンプ車)」が改行されないように修正しました。

No.1484

■一般競争参加資格審査申請書

　適格組合証明欄が印字されるように修正しました。

No.1483

■経営業務の管理責任者

　「役職名簿」を「役職名等」に修正しました。

No.1482

■完成工事内訳書（大分県）

　印刷オプションの「小計の下に空白を入れる」にチェックを入れた時の小計の印字位置を修正しました。

No.1481

■廃業届

　「登記上の所在地」の印字が改行される不具合を修正しました。

No.1480

■変更届出書（福岡県）

　「登記上の住所」と「所在地」の行間を狭くしました。

No.1479

■委任状

　内容欄の印字できる行数を増やしました。

No.1478

■経営業務の管理責任者証明書

　備考欄の印字できる行数を増やしました。

No.1477

■工事種類別完成工事高付表（三重県）

　別記様式第１−２号「工事種類別完成工事高付表」を追加しました。

No.1476

■建設業許可申請書（共通様式）

　手続代行者欄の「第９条第２項による」「行政書士記名押印欄」のタイトルが折り返し印字される箇所を修正しました。

No.1475

■決算変更届（埼玉県）

　印字される許可業種を１行１０業種×３行で印刷する仕様に変更しました。

No.1474

■環境設定

　ID、パスワード入力欄で全角文字を入力出来ないように仕様を変更しました。

No.1473

■継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿

　「通番」に印字する値を、技術職員名簿のページ数＋Ｎｏとなるように仕様を変更しました。

　例えば、１ページ目の３番目に印字される職員は「１−３」となり、２ページ目の１０番に印字される職員は

　「２−１０」と印字されます。

No.1472

■財務諸表作成部

　決算期追加時に選択する「財務諸表の種類」で平成27年04月改正様式より前の年度は非表示としました。

　上記を踏まえ、消費税率の初期値を「５％」から「８％」に変更しました。

　また、決算期選択画面下部の様式変更ボタンを非表示としました。

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///　Ver2018.02.15.1　///（2018/02/15UP）

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No.1471

■工事種類別完成工事高

　内訳業種が無い業種が選択している行で、内訳コード「１」が入力されている場合、登録時や印刷時に

　以下メッセージを表示する仕様を追加しました。

　「内訳業種が無い業種にも関わらず、内訳業種コードが選択されている行が見つかりました。

　　入力内容を確認し、誤りであれば「０」を設定してください。」

No.1470

■顧客基本情報

　「代表者氏名」「支配人」「許可申請事務担当者：担当者」の入力可能文字数を最大１０文字から２０文字に拡張しました。

　また、」「許可申請事務担当者：部課名」の入力可能文字数を最大１５文字から３０文字に拡張しました。

No.1469

■県独自様式（岡山県）

　「平成　年経営事項審査提出書類」印刷時、年度入力画面を表示するように仕様を追加し、入力した値が印刷に反映するように仕様を変更しました。

No.1468

■決算変更届対象業者一覧表

　業種が「解体」のみの場合、許可年月日欄が空欄となる不具合を修正しました。

No.1467

■工事経歴書：業種別完工高合計入力画面

　合計欄は100億円単位まで入力できるように仕様を変更しました。

No.1466

■フリガナ入力欄

　「商号又は名称」入力時、自動反映する「商号フリガナ」が最大文字数以上になった場合、最大文字数以上は省く仕様を追加しました。

　例えば、商号フリガナに３９文字入力した状態で、「商号又は名称」を入力すると、４１文字目以降はフリガナ欄に反映しません。

　＜仕様を追加した項目＞

　・基本情報：商号又は名称、代表者氏名、支配人、住所

　・職員情報：氏名

　・営業所情報：営業所名

No.1465

■実務経験証明書

　都道府県独自項目タブ「（茨城県能美）最終学歴（学校・学科）〜」入力欄にカーソルがある状態で、

　［Ｆ１］キーを押下してもタブが切り替わらない現象を修正しました。

No.1464

■県独自様式（各県）

　建設機械の保有状況一覧の入力画面の表記を『建設機械のリース契約に関する申出書』から

　『建設機械の保有状況一覧（建設機械のリース契約に関する申出書）』に変更しました。

No.1463

■平成３０年４月法改正対応

　経審分析シミュレーション部にて、以下の改正に対応しました。

　計算年を『平成３０年４月法改正』を選択する事で最新の算出式で計算されます。

※その他の審査項目入力方法に変更はありません。

＜法改正内容＞

　�@Ｗ評点計算におけるボトムの撤廃

　・現行　→Ｗ評点が"０"に満たない場合は"０"とみなす

　・改正後→Ｗ評点がマイナス値の場合でもマイナス点として扱う

　　　　　　※以下の最低点マイナス値の評価項目に影響

　　　　　　・Ｗ１：労働福祉の状況のうち社保等加入状況（最低　△１２０）

　　　　　　・Ｗ２：建設業の営業継続の状況のうち民事再生等の有無（最低　△６０）

　　　　　　・Ｗ４：法令遵守の状況（最低　△３０）

　�A防災活動への貢献の状況（Ｗ３：防災協定締結の有無）の加点幅拡大

　・現行　→協定締結　有り　１５点加算

　・改正後→協定締結　有り　２０点加算

　�B建設機械の保有状況Ｗ７の加点方法と対象機械の追加

　・現行　→対象機械　１台につき１点加算　最大１５点

　・改正後→１台目の加点を５点とし、以後７台目までは１台につき１点加算

　　　　　　８台目以降は２台追加でも１点加算（最大１５点は変わらず）

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///　Ver2018.01.31.1　///（2018/01/31UP）

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No.1461

■業務選択メニュー

　「最新バージョンアップ取得」リンクを下部に追加しました。

No.1460

■経営規模等評価申請書（入力画面：２ページ）

　自己資本額基準決算又は直前の審査基準日欄入力時に、自己資本額（２期平均）が自動計算されない不具合を修正しました。

No.1459

■建設機械の保有状況一覧

　入力画面下部に［［種別又は規格］欄の入力方法］ボタンを新設し、押下時に説明画面を表示する仕様を追加しました。

　※種別又は規格欄は、建設機械の種類欄で選択した機種ごとに入力欄が異なります。

No.1458

■CSVエクスポート

　エクスポート項目を追加しました。

　従来項目）顧客ID,顧客名,代表者役職,代表者氏名,代表者フリガナ,郵便番号,住所１,住所２,TEL,FAX,許可番号,法人番号

　追加項目）職員ID,職員名,決算日,般特,許可を受けている業種,許可行政コード,許可行政,許可年度,地方整備局ID,地方整備局名,顧客名フリガナ,連絡先名称,連絡先郵便番号,連絡先住所１,連絡先住所２,連絡先ＴＥＬ,連絡先ＦＡＸ

No.1457

■決算変更届（北海道様式）

　手続代行者欄印字に対応しました。

No.1456

■変更届出書

　なにも登録していない状態で［第二面編集］ボタンを押下すると表示されるエラーメッセージを表示されないように修正しました。

No.1455

■専任技術者一覧表

　有資格区分の印字位置を建設工事の種類欄を同じ位置に印字されるように修正しました。

No.1454

■経営業務の管理責任者証明書

　印刷時、法人の場合で登記上の住所が登録されている場合は「登記上の所在地/事実上の所在地」として印刷する仕様を追加しました。

　個人の場合は「登記上の住所/事実上の住所」として印字します。

　※環境設定で『申請者欄の住所タイトルを指定する』にチェックが付いている場合は指定した内容が申請者欄に反映します。

　※対応は愛知県様式以外の様式です。

No.1453

■県独自様式

　「関東地方整備局　建設機械の保有状況一覧」を追加しました。

No.1452

■県独自様式

　「中部地方整備局　建設機械の保有状況一覧」を追加しました。

No.1451

■経営規模等評価申請書（千葉県、神奈川県）

　印刷オプションにて「千葉県（又は神奈川県）」を選択して印刷した際、

　入力画面：都道府県独自項目タブにて、『この欄を印刷する』にチェックを入れて入力した利益額の内訳の下余白が、

　印刷時に５行目以降しか印刷されない不具合を修正しました。

No.1450

■入札参加申請変更届

　印刷時、日付を入力画面「作成日」を印刷していましたが、印刷オプション画面「作成日付」を印刷する仕様に変更しました。（2000版と同じ仕様に合わせました）

No.1449

■令３条に規定する使用人一覧表

　印刷時、営業所の名称を最大２０文字まで印字としていましたが、すべて印字する仕様に変更しました。

No.1448

■県独自様式（岡山県）

　「平成　年経営事項審査提出書類」の最新様式に対応しました。

　また、印刷日から「平成○年」の年部分を自動印字する仕様に変更しました。

No.1447

■経営規模等評価申請書（入力画面：２ページ）

　営業利益又は減価償却実施額入力時に、利益額（２期平均）が自動計算されない不具合を修正しました。

No.1446

■表形式編集画面（Windows10のみ）

　以下のMicrosoft社の情報のとおり、2017年11月のWindows Updateに含まれるFall Creators Updateを適用後、表形式編集画面にて全角文字入力しようとすると２文字入力される不具合に対応しました。

　

　参考：https://blogs.msdn.microsoft.com/japan_platform_sdkwindows_sdk_support_team_blog/2017/11/21/fallcreatorsdatagridview/

　対応画面：職員一覧画面、工事経歴書、経営業務の管理責任者の略歴書、主要取引金融機関名、健康保険等の加入状況、営業の沿革、株主調書、令３条に規定する使用人調書、許可申請者の略歴書、指導監督的実務経験証明書、実務経験証明書

No.1444

■工事経歴書

　画面右上の「×」ボタンを非表示にしました。

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///　Ver2018.01.04.1　///（2018/01/10UP）

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No.1441

■工事種類別完成工事高（熊本県）

　熊本県独自項目に値が入っていない状態で印刷ボタンを押した時にエラーが発生する不具合を修正しました。

No.1440

■経営状況分析申請書

　「登録」をクリックした時に、「代理人／代行者選択」「申請方法選択（郵送／電子）」が保存されるように変更しました。

No.1439

■経営規模等評価申請書

　金額入力項目にカンマ付きの数値を貼り付けした時に、９桁まで貼り付くように変更しました。

No.1438

■変更届出書

　第一面編集を行った時に、全てのカラムに情報が反映される不具合を修正しました。

No.1437

■顧客選択

　「戻る」をクリックして顧客選択に戻った時に、選択していた顧客の行にフォーカスするように修正しました。

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///　Ver2017.12.21.1　///（2017/12/21UP）

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No.1436

■財務諸表

　印刷プレビューを開いている状態で、他の子機から財務諸表を起動するとエラーが発生する不具合を修正しました。

No.1435

■手数料証紙貼り付け書

　印刷時にエラーが発生する不具合を修正しました。

No.1433

■データ持ち出し機能

　データ持ち出し時、例えば保存先を「C:\」とした場合、作成確認メッセージに『C:\\291219持出用データ\〜』と、

　「\\」が重複表示される個所を修正しました。

No.1432

■継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿

　通番が表示されない不具合を修正しました。

No.1431

■職員登録

　登録時に技術職員の順序が0の場合、順序の最大値に書き換わってしまう不具合を修正しました。

No.1430

■完成工事内訳書（大分）

・データが１行の場合、注文者に「民間計」が上書きされてしまう不具合を修正しました。

・データが８行の場合、合計行が枠外に印字されてしまうため、改ページ後に合計を印字するように修正しました。

No.1429

■誓約書

　不要な記載要領を削除しました。

No.1428

■変更届出書（事業年度終了）（熊本県）

　様式を修正しました。

No.1427

■技術職員名簿（熊本県）

・監理技術者資格者証交付番号の前後に第と号が付かないように修正しました。

・罫線が欠けている箇所を修正しました。

No.1426

■経営業務の管理責任者証明書（北海道）

　備考欄が25行×5段で印刷されるように修正しました。

No.1425

■技術職員名簿

　「１１Ｃ」のように英字を含む資格コードを登録している状態で、資格コード欄をクリックすると「入力した値が不正です」とメッセージが出る処理を修正し、メッセージが表示されないようにしました。

No.1424

■工事経歴書−配置技術者重複確認グラフ

・印刷時は期間開始月から４３ケ月分が印刷対象となるため、「開始月」の入力欄のみ表示する仕様に変更しました。

・帳票右上に印刷される期間印字が不用なため削除しました。

No.1423

■県独自様式（宮崎県）手数料証紙貼り付け書

・29業種に対応しました。

・業種数を「10」又は「20」に設定して印刷した際にエラーが出る不具合を修正しました。

No.1422

■工事名入力ビルダ

　「左官工時」の誤字を「左官工事」に修正しました。

No.1421

■その他の審査項目（社会性等）（熊本県）

　OCR用紙の印字位置を調整しました。

No.1420

■技術職員名簿（熊本県）

　OCR用紙の印字位置を調整しました。

No.1419

■工事種類別完成工事高工事種類別元請完成工事高（熊本県）

　OCR用紙の印字位置を調整しました。

No.1418

■経営規模等評価申請書経営規模等評価再審査申立書総合評定値請求書（熊本県）

　OCR用紙の印字位置を調整しました。

No.1417

■国家資格者・監理技術者一覧表

　「削除」をクリックした時に確認メッセージが２回表示される不具合を修正しました。

No.1416

■顧客基本情報

　顧客選択の「決定」から顧客基本情報を修正して顧客選択に戻った際に、最新の情報が表示されない不具合を修正しました。

No.1415

■許可更新対象業者

　検索をクリックした時に先頭行にフォーカスするように修正しました。

No.1414

■決算変更届出対象業者一覧表

　対象期間が１０月の場合、対処条件が正常に印字されない不具合を修正しました。

No.1413

■ＣＳＶ形式データインポート

　取り込み失敗データの行表示が実際のＣＳＶファイルの行数と一致するように修正しました。

No.1412

■経営事項審査 001,002及び099（学校教育法による所定学科を修めた専門学校卒業者）資格の技術職員名簿一覧表頁が正常に印字されるように修正しました。

No.1411

■県独自様式（大阪府）

　「許可確認（証明）願」にて、本来１顧客につき１データで保存されるが、2000版からのコンバート等で重複データが存在した場合に入力画面にデータが表示されない現象に対応しました。

No.1410

■経営状況分析申請書

　官報様式で印刷した際に手続代行者欄の印字に対応しました。

No.1409

■県独自様式（埼玉県）

　変更届出書の代理申請に対応しました。

No.1408

■経営業務の管理責任者証明書

　北海道様式印刷時、備考欄に１行しか印字されず、複数行のデータが印刷されない不具合を修正しました。

No.1407

■データ持ち出し機能

　データ同期時、データ持ち出し機と親機それぞれのバージョンが同じでも、同期に失敗する不具合を修正しました。

No.1406

■建設業許可申請書に係る確認資料の送付について

　No.1380で追加した「（平成29年11月）建設業許可申請書に係る確認資料の送付について」の様式が26年3月時点の様式だった為、様式ファイル名を「（平成26年3月）建設業許可申請書に係る確認資料の送付について」に変更し、旧様式としました。

　最新様式は「（平成28年11月）建設業許可申請書に係る確認資料の送付について」となります。

No.1405

■各種リスト−許可申請中顧客リスト

　既に許可を複数登録している状態で、新たに業種追加で処理を行った場合、追加した業種の般特コードのみ登録され、

　登録済みの業種の般特コードが「0」に初期化される不具合を修正しました。

No.1404

■実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書

　「使用者の名称」欄の入力文字数を最長40文字に拡張しました。

No.1403

■県独自様式（大阪）

　「技術職員実務経験申立書」にて、解体工事印刷時に業種コードが30と印字される箇所を29と印字されるように修正しました。

No.1402

■バックアッププログラム

　建設業クラウドの場合でローカル環境にSQL Serverがインストールされていない場合、手動でバックアップを取る事が出来ない為、子機からバックアップが出来るように仕様を追加しました。

No.1401

■経営状況分析申請書

　画面下部のメッセージを「一度登録を行い入力内容を保存するまで、印刷や電子申請、ファイルの添附処理は出来ません。（赤字）」に変更しました。

No.1400

■県独自様式（岡山県）

　「審査手数料証紙貼付書」手数料欄が28業種のままだったので29業種手数料を追加しました。

No.1399

■工事経歴書

・［キャンセル］ボタン押下時のメッセージを『入力した内容を保存せずに終了します。よろしいですか？（Y/N）』に変更しました。

・画面右上の［×］ボタンを押しても画面が終了しないように仕様を追加しました。

No.1398

■入札参加申請書

・国交省様式印刷時、申請日の上に「申請先」が印刷されていたので、申請日の下に「申請先」が印刷されるように位置を修正しました。

・統一様式印刷し、申請先欄に「殿」の文字が２か所印字される不具合を修正しました。

No.1397

■顧客基本情報

　「住所」欄を入力すると「住所フリガナ」欄に自動反映しますが、４１文字以上のフリガナが自動反映したまま登録しようとするとエラーとなる不具合を修正しました。

　※４１文字以上のフリガナは４０文字まで登録されます。

No.1396

■申請者欄（全様式共通）

　代理申請印刷時、申請者欄の住所タイトルが環境設定で指定したタイトルに変わらない不具合を修正しました。

No.1395

■決算変更届（事業年度終了届出書）

　埼玉県様式で印刷した際、代理申請時と直接申請時で「建設業者」の印字位置が可変するように仕様を追加しました。

No.1394

■届出書

　兵庫県様式で印刷すると届出者欄が印字されない不具合を修正しました。

No.1393

■決算変更届（事業年度終了届出書）

　愛知県様式で印刷した際で、許可業種が１８業種以上印字対象の場合、全ての業種が印字されない為、文字サイズを1pt小さくし、１行に印刷される業種数を８業種に拡張しました。

No.1392

■建設業許可申請書（滋賀県）

　滋賀県様式印刷時、「市町名」欄に「○○町」「○○市」の「町」「市」印字が不要だったため削除する仕様を追加しました。

No.1391

■経営規模等評価申請書（滋賀県）

　滋賀県様式の許可を受けている建設業「ほ」を「舗」に修正しました。

No.1390

■工事経歴書：業種別完工高合計入力画面

　「解」のみ請負代金欄がカンマ区切り表示されない不具合を修正しました。

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///　Ver2017.11.22.1　///（2017/11/27UP）

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No.1388

■環境設定

　「再起動時にDB更新をする」チェックを追加しました。チェックを付けてから再起動すると起動時にDB更新されます。

　※このとき更新される内容は、バージョンアップ時のDB更新とは異なり、プログラム上で処理している内容となりますので通常は使用しません。

No.1386

■直前３年の施行金額

　「決算未到来」として印刷する際、選択した業種名を出力する仕様を追加しました。

No.1385

■許可更新対象業者

　通知書印刷時、選択した業種とは別の業種の更新年月日が印刷される場合がある不具合を修正するため、印刷オプションの表示機能を停止しました。

No.1384

■県独自様式（兵庫県）

　「技術職員名簿（付表）」印刷時、年齢順で印刷した場合、記載例に合わせて降順（若い順）で印刷する仕様に変更しました。

No.1383

■国家資格者・監理技術者一覧表

　新規、許可換え新規等の申請で、印刷対象者が１人もいない場合に余白に「該当なし」と印字する仕様を追加しました。

　印刷時に「余白に「該当なし」と印刷しますか？」とメッセージが出た場合に「はい」選択すると印刷されます。

No.1382

■様式追加

　「広島県対応　工事種類別完成工事高業種間積み上げ表」を追加しました。

　工事種類別完成工事高付表を『広島県』を選択すると印刷されます。

No.1381

■バックアップ

　手動バックアップ時と自動バックアップ時のバックアップフォルダ名称を意図的に変えていましたが、

　ファイル管理等でソートした際にファイル名ソートでは時間順にならない為に、それぞれのフォルダ名を

　統一しました。（自動バックアップ時に作成されるフォルダ名に合わせました）

　また、手動バックアップ時のみ「バックアップが終了しました」メッセージを表示する仕様を追加しました。

No.1380

■建設業許可申請書に係る確認資料の送付について

　「（平成２９年１１月）建設業許可申請書に係る確認資料の送付について」を追加しました。

　印刷時に「最新改正様式で印刷する」にチェックを入れ、国土交通省様式として印刷した際に印刷されます。

No.1379

■県独自様式（宮城県）

　「訂正届出書」の代理申請に対応しました。また、様式のサイズを若干大きくし、申請者欄に印字される文字数を増やしました。

No.1378

■工事経歴書

　CSVインポートした場合、着工/完成年月に付与される日が「01」日で工事経歴書入力画面で付与される日が「10日」の為、集計結果に差異が発生する場合がある不具合を修正しました。

　CSVインポート時に付与される日を「10日」に修正しました。

No.1377

■県独自様式（兵庫県）

　「技術職員名簿（付表）」様式下部の注記２が最新様式で一部変更となったので対応しました。

No.1376

■様式追加

　「001,002及び099の技術職員名簿一覧表」を追加しました。

No.1375

■技術職員登録画面

　001,002及び099の技術職員名簿一覧表で使用する「専門課程修了」「高度専門士又は専門士」それぞれに該当する場合のチェックボックスを入力画面に追加しました。

　チェックを付けると印刷時に該当項目に○印字されます。

No.1374

■県独自様式（宮城県）

　証紙貼付用紙に印刷される許可番号欄で、「特」印字される取り消し線が違う場所に印字される不具合を修正しました。

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///　Ver2017.11.01.1　///（2017/11/02UP）

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No.1373

■工事種類別完成工事高

　経過措置が印刷対象となる場合で積上工事を登録している場合、３行目に印刷されるはずの積上工事が経過措置の行に印刷される不具合を修正しました。

No.1372

■工事内訳書（佐賀県様式）

　解体工事が印刷されない不具合を修正しました。

※本様式は工事経歴書印刷画面から印刷できます。

No.1371

■工事種類別完成工事高

　三重県様式の工事の種類欄の印字幅を広げました。

No.1370

■工事種類別完成工事高

　積上欄に解体工事業を印刷した際、「他」として印字される不具合を修正しました。

No.1369

■工事種類別完成工事高

　熊本県独自入力欄の「官公庁元請＋民間」の誤字を「官公庁下請＋民間」に修正しました。

No.1368

■工事種類別完成工事高

　熊本県様式で印刷した際、「官公庁元請」欄が0円の場合、空欄となる仕様だった為、0円印字する仕様に変更しました。

No.1367

■決算変更対象業者（各種リストメニュー）

　決算変更対象業者をCSV出力した際に出力される「決算日」が設立年月日の年度で出力されていた為、「年月」のみ出力する仕様に変更しました。

No.1366

■環境設定

　各種設定項目や消費税設定を変更して［登録］ボタン押下後、再度環境設定画面を開いても変更した内容が反映しない不具合を修正しました。

　※これまでは［登録］ボタン押下後、建設業を再起動すると反映していました。

No.1365

■県独自様式（静岡県）

　工事種類別完成工事高計算表にて、「審査対象事業年度」「前審査対象事業年度」「前々審査対象事業年度」の入力欄を4桁から9桁に変更しました。

No.1364

■登記されていないことの証明書

　印刷選択画面で「東京法務局HP様式」を表記していましたが、法務省法務局発表の様式と同一のもので全国各自治体のHPで公開されている様式の為、「法務局HP様式」と表記を変更しました。

No.1363

■県独自様式（宮城県）

　建設業許可申請書表紙をExcelで印刷した際、「商号又は名称」の文字が切れる箇所を修正しました。

No.1362

■工事種類別完成工事高

　熊本県独自入力欄の誤字「官公庁元請＋民間」を「官公庁下請＋民間」に修正しました。

No.1361

■経営状況分析機関

　「株式会社　九州経営情報分析センター」の代表者名を「田嶋 晶子」に変更しました。

No.1360

■市区町村コード

　「4505：宮城県遠田郡美里町」を追加しました。

　また、不要なコード「4107,4108,4109」を削除しました。

No.1359

■経営業務の管理責任者証明書

　北海道様式として印刷した際、様式下部の四角い枠線の右側の枠線が印刷されない不具合を修正しました。

No.1358

■健康保険等の加入状況

　様式ファイルにて、申請者欄の「印」のみゴシック体となっていたので明朝体に修正しました。

No.1357

■経営状況分析申請書

　［経営状況分析センター用印刷］を行う際、顧客基本情報画面で許可年月日が１件も登録されていない場合に

　エラーが発生する不具合を修正しました。

No.1356

■営業所一覧表（更新）

　Excelで印刷した際、「営業所一覧（更新）」の表題の下に不要な横線が印字される箇所を削除しました。

No.1355

■証明書（定款）

　福岡県を選択して印刷すると「理由書」が印刷される不具合を修正しました。

No.1354

■理由書（福岡県）

　福岡県様式を［Ａ４横］として印刷した際に、理由欄に入力画面で入力した内容が反映しない不具合を修正しました。

　また、「記」の下部に業種名が印刷されない不具合も併せて修正しました。

No.1352

■実務経験証明書

証明者の住所と登記情報の住所が入力されている場合、住所タイトルに「事実上の住所」と印字されるように変更しました。

No.1351

■許可申請中顧客リスト

　「許可番号の登録」時に変更後の「般・特」が反映されない不具合を修正しました。

No.1350

■県独自様式（熊本県）

　「使用人数、使用人数一覧表」にて、『職種』の入力可能文字数を34文字、『免許等』の入力可能文字数を22文字に変更し、様式の枠を少し広げました。

No.1349

■令３条に規定する使用人の略歴書

　「最新改正様式で印刷する」チェックを外して印刷した際に、『従事した職務内容』が印刷されない不具合を修正しました。

No.1348

■県独自様式

　千葉県念書や東京都役員等氏名一覧表等の印刷時に表示される「印刷対象者選択」画面で印刷チェックを付けても印刷に反映しない不具合を修正しました。

No.1347

■工事経歴書

　「配置技術者重複確認グラフ」印刷時、"専任技術者で且つ印刷対象工事が１行のみ"のデータがある場合で

　改ページをすると、１行目に印刷されるべきデータが印刷されない不具合を修正しました。

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///　Ver2017.09.19.1　///（2017/09/19UP）

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No.1346

■工事経歴書

　表示業種、表示期間を設定すると、入力済みのデータの業種が設定した「表示業種」に切り替わってしまう不具合を修正しました。

No.1344

■変更届出書（第一面）（北海道様式）

　最新様式に対応しました。（様式上部「下記のとおり〜」に（９）（１０）が追加されています）

　※入力画面側では経管の変更、定款の変更は未対応です。

No.1343

■県独自様式

　以下の書類において、印刷時に［印刷］チェックを付けた人のみ印刷されるように修正しました。

　群馬　照会対象者の一覧表

　群馬　役員等一覧表

　千葉　念書（経営業務の管理責任者用）

　岐阜　役員等確認票

　静岡　役員等氏名一覧表

　熊本　経営事項審査添付書類

No.1342

■順番欄

　以下の入力画面において、自動採番する「順番」が最大値+10で採番されるように修正しました。

　・実務経験証明書

　・許可申請者の略歴書

　・令3条の使用人略歴書

　・株主調書

　・営業の沿革

　・経営業務の管理責任者の略歴書

　・工事種類別完成工事高付表

　・建設機械のリース契約に関する申出書

　・入札参加申請書_統一様式_工種区分

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///　Ver2017.09.06.1　///（2017/09/06UP）

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No.1341

■登記されていないことの証明書

　証明を受ける方の住所が長い場合、「町名大字地番」からはみ出してしまう為、文字数によって文字サイズを変更する処理を追加しました。

　（17文字以下の場合は22pt、23文字以下の場合は16pt、34文字以下の場合は11、それ以上の場合は10pt）

No.1340

■登記されていないことの証明書

　証明を受ける方の生年月日を西暦で印刷した際、4桁目の数字が3桁目と同じ数字で印刷される不具合を修正しました。

No.1338

■東京都（県独自様式）

　役員等氏名一覧表印刷時、［印刷］チェックを付けても正しく反映しない不具合を修正しました。

No.1337

■登記されていないことの証明書

　PDFで印刷した際、証明を受ける方との関係を「本人」に設定していても

　レ点チェックが付かない不具合を修正しました。

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///　Ver2017.08.24.1　///（2017/08/24UP）

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No.1336

■県独自様式（大分県）

　「とび・土工・コンクリート工事、解体工事及び塗装工事分類表」をH29.3以降様式に対応しました。

　それに伴い、入力画面の項目の配置を様式に合わせて変更しました。

No.1335

■委任状文章（マスタ登録）

　「マスタ再読込み」ボタンを追加しました。これにより文章の改行位置の調整が出来るようになりました。

No.1334

■工事種類別完成工事高（三重）

　計算式の合計を１期ずつ印字するように変更しました。

No.1333

■役員等の氏名記入用紙（神奈川）

・「印刷」チェックボックスが、経営規模等評価申請の「技術職員名簿」の印刷チェックボックスと連動しないように修正しました。

・「役員に全てチェックをつける」ボタンを追加し、役員のみに印刷チェックがつくように変更しました。

No.1332

■実務経験証明書

　画面起動時に順番の昇順で並ぶように変更しました。

No.1331

■直前３年の施行金額

　「事業年度　自至」でスペースキーを押下すると日付ビルダが起動するように変更しました。

No.1330

■技術職員登録

　「資格区分ビルダ」の一覧の行サイズが変更出来ないように変更しました。

No.1329

■工事経歴書

　表示並び順に「業種＋配置技術者順」を追加しました。

No.1328

■工事種類別完成工事高

　印刷フラグの初期値が「印刷しない」となっていたので「印刷する」と初期値を再設定し直しました。

※既に手動で「印刷しない」と設定しているデータはそのまま「印刷しない」設定のままとなります。

No.1327

■バージョンアッププログラム

　実行前に以下の確認メッセージを表示する仕様を追加しました。

　

　「バージョンアッププログラムを実行する前に、セキュリティ対策ソフト（アンチウィルスソフト等）が稼働中の場合は一時的にすべての監視機能を無効にしてください。

　　実行してよろしいですか？」

No.1326

■登記されていないことの証明書

　東京法務局HPで公開されているPDFファイルに直接書き込み、印刷できる機能を追加しました。

　印刷パターンを以下の２パターンに変更しました。

　［Ａ４(OCR)(東京法務局HP様式)］

　［（推奨）Ａ４白紙(東京法務局HP様式)(PDF)］

　また、下部に東京法務局HP様式のダウンロード用リンクを追加しました。

No.1325

■工事経歴書

・未成工事は合計に含まないように修正しました。

・その他の「うち工事」の金額が０の場合は印字されないように修正しました。

No.1324

■工事経歴書建設機械の保有状況、ＩＳＯの取得状況一覧表（福岡）

　ヘッダーと記入要領の文言を変更しました。

No.1323

■財務諸表作成部

　基本設定にて『経審用として作成』にチェックを入れた際、『作成する建設業財務諸表の消費税の処理』が「税込」の場合「税抜」に自動的にチェックが入るように仕様を追加しました。

No.1321

■変更届出書作成

　「役員等の就退任」を登録後、「役員等の一覧表」を印刷した場合に「常勤・非常勤」が印字されない不具合を修正しました。

No.1320

■工事種類別完成工事高（広島）

　「とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事・解体工事（経過措置）」が切れて印字される不具合を修正しました。

No.1319

■決算変更届（広島）

　（１３）定款　→　（１２）定款　に修正しました。

No.1318

■経営状況分析申請書（東京）

　Excelで出力した場合、手続代行者欄が切れて印字される不具合を修正しました。

No.1317

■職員名簿

　印刷オプションの「退職年月日が入力されている職員」を選択した際に、逆の条件で印刷されてしまう不具合を修正しました。

No.1316

■実務経験証明書

　「順番」に３桁の数字が入力できるように修正しました。

No.1315

■実務経験証明書

　証明者の住所が入力されている場合、住所タイトルに「事実上の住所」と印字されるように変更しました。

No.1314

■各種リスト

　許可更新対象業者の「通知書印刷」の満了年月日の体裁を調整しました。

No.1313

■経営規模評価申請書

　自己資金額を財務諸表のデータから読み込んだ場合、金額が切り上げになる不具合を修正しました。

No.1312

■建設機械のリース契約に関する申出書

画面のタイトルを「建設機械の保有状況一覧」から「建設機械のリース契約に関する申出書」に変更しました。

No.1311

■決算変更届（福岡）

　印刷時に一部の端末でエラーが発生する不具合を修正しました。

No.1310

■経営業務の管理責任者証明書（和歌山）

　｛　｝ の イ ロ について、該当するものに○を付けるように変更しました。

No.1309

■モニタ画面

　通知書印刷の差出人の住所にユーザー情報の住所が印字されるように修正しました。

No.1308

■職員情報

　「編集：顧客基本情報」画面の一覧から技術職員を登録した場合、印刷時の並び順がおかしくなる不具合を修正しました。

No.1307

■委任状

　「登録」「キャンセル」ボタンが隠れてしまう場合があるので、画面のサイズを調整しました。

No.1036

■取消し線の長さを調整しました。（国土交通大臣・和歌山県知事・般特）

No.1305

■国家資格者一覧表

　国家資格者・監理技術者一覧表の区分を登録後も変更できるように仕様を変更しました。

No.1304

■ＴＯＰ（ログイン認証）画面

　「終了」ボタン押下時にエラーが発生する不具合を修正しました。

No.1303

■電子申請支援システム 建設業統合版 財務諸表インポート

　インポート対象の項目にカンマが入っている場合でも取り込めるように修正しました。

No.1302

■工事経歴書

　表示期間を入力している状態で表示期間外のデータを入力するとデータが移動してしまう不具合を修正しました。

No.1301

■兼業費用等整理表（山梨）

　金額の桁数を１０桁に変更しました。

No.1300

■建設業許可申請書_印刷リスト

　各様式の記号で、

　・工事経歴書の「般＋更」「追＋更」「般追更」に◆を追加

　・使用人数の「更新」に○を追加

　・収入印紙・証紙・登録免許税領収証はり付け書の「更新」「般＋更」「追＋更」「般追更」を空にそれぞれ変更しました。

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///　Ver2017.07.21.1　///（2017/07/24UP）

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No.1299

■委任状

　旧様式を選択した場合、「生年月日」が印字されない不具合を修正しました。

No.1297

■登記されていないことの証明書

　「白紙　300円様式」を東京法務局から入手した様式に合わせて作成し直しました。

No.1296

■有資格区分コード表

・区分「その他」を「その他（民間資格）」に変更し、以下の資格をその他区分に変更しました。

　・061 地すべり防止工事

　・062 建設設備士

　・063 計装

　・064 基幹技能士

　・06A 地すべり防止工事(附則第４条該当)

　・060 解体工事

　・040 基礎ぐい工事

No.1295

■許可申請者の略歴書

　「経営業務の管理責の略歴書ウイザード」画面で何も選択しない状態で「戻る」ボタンを押下したときにエラーが発生する不具合を修正しました。

No.1294

■職員登録ウイザード

　職員の並び順をフリガナの昇順に表示されるように変更しました。

No.1293

■工事経歴書

・画面起動時に「未完成工事は含まない」チェックボックスがＯＮの状態になるように変更しました。

・入力書類確認：配置技術者重複確認グラフの金額を２５０００から３５０００に変更しました。

・工事実績がない場合でも「税込・税抜」に丸が印字されるように修正しました。

No.1292

■顧客選択

　検索条件の顧客コードが指定された場合、コードが一致する顧客のみを表示するように変更しました。

No.1291

■証明書（非常勤取締役）

知事名が欠けて印字される不具合を修正しました。

No.1290

■専任技術者証明書

　変更内容入力：専任技術者証明書の「有資格区分」が表示されない不具合を修正しました。

No.1289

■念書（千葉）

　以下の文言を修正しました

　・他者で事業等を行っていないこと（清算人を含む）

　　　→　他者で事業等を行っていないこと

　・他者の代表者等になっていないこと（他者には別に常勤の代表者がおり、本人は非常勤の場合を除く）

　　　→　他者で事業等を行っている場合は、他社の代表者・精算人等になっていないこと（他社には別に常勤の代表者がおり、本人は非常勤の場合を除く）

　・※代理人による作成は不可

　　　→　※契約した内容に違背した場合は、監督処分の対象となりえるため、内容を十分確認すること。

No.1288

■各種リスト

・許可更新対象業者の般特に許可情報画面で登録された各業種の般特を表示するように変更しました。

・許可更新対象業者に「更新年月日」列を追加しました。

・許可更新対象業者の対象期間指定日を更新年月日で検索するように変更しました。

・「通知書印刷」ボタン押下時に印刷オプション画面を表示するように変更しました。これにより行政書士選択やEXCEL出力が出来るようになりました。

No.1287

■マスタ登録

　新潟県知事名を「米山　隆一」に変更しました。

No.1286

■令３条に規定する使用人調書

　旧様式で印刷する場合の様式を変更しました。

No.1285

■顧客台帳

　技術職員のデータを全て印刷するように変更しました。

No.1284

■事業年度終了届出書（岐阜）

　手続代行者欄の幅を広げました。

No.1283

■工事種類別完成工事高

　一覧に印刷用のチェックボックスを追加しました。

No.1282

■営業の沿革

　行削除のガイダンスを追加しました。

No.1281

■理由書

　福岡県様式の文言を変更しました。

No.1280

■工事経歴書データ削除機能

日付項目は日付ビルダが起動するように修正しました。

No.1279

■変更届

・「営業所の業種」で変更した業種が「第二面編集」の変更後業種に反映されるように修正しました。

・第二編集画面の入力チェックの時のメッセージを変更しました。

『0から2までの数値しか入りません。業種を消す場合は0を入力します。』

No.1278

■変更届技術職員登録

　「資格001,002,003,004,064,099」ボタン押下後の画面の文言を修正しました。

『※001、002、003、004、064、099の資格を持っている場合は、対象となる業種をクリックしてください。

（このデータは、経審分析シミュレーションの「技術資格の最適パターン検出」機能で使用します）』

No.1277

■財務諸表作成部

［開始貸借を作成］ボタン押下時、『開始貸借対照表を通常様式で作成します。よろしいですか？』とメッセージを表示し、

　［はい］を選択した場合、決算期を「１」に固定した決算期データを作成して通常様式で貸借対照表を作成する処理を追加しました。

　この場合、表紙に決算期間、会社名、決算期の数字を印刷しません。

　※［いいえ］を選択した場合、従来の開始貸借対照表を作成します。

No.1276

■委任状

　入力画面でスペースで改行をしている場合、印刷時に改行位置が変わってしまう事から、入力画面下部に［改行位置修正］ボタンを追加しました。

　ボタンを押下すると、スペースで改行している個所をEnterでの改行に置換します。

No.1275

■環境設定

　子機ライセンスで起動した場合、サーバ名設定欄が表示されない不具合を修正しました。